最新記事

ルポ

さまようアフリカ難民に、安住の地は遠い

Europe’s Harsh Border Policies

2020年3月13日(金)15時30分
サリー・ヘイデン

リビア沿岸警備隊に拘束される難民たち LIBYAN COAST GUARD-HANDOUT-REUTERS

<欧州を目指すアフリカの難民はリビアで苦難に耐えチャンスを待つが、何としても移民・難民の流入を阻止したいEUのガードは堅くルワンダへ移送されている>

昨年10月にリビアを離れる前日まで、エリトリア出身のアレクス(仮名)は奴隷同然だった。彼をこき使っていたのは、国連の支援下で首都トリポリを支配する暫定政府に連なる民兵の一派。頭目のモハメド・アルホハは暫定政府の不法移民対策局次長でもある。

仕事は武器弾薬の運搬から清掃、果てはアルホハの所有する馬たちの小屋を建てることまで。当時、暫定政府に敵対するリビア国民軍は首都近郊まで迫っていたから、いつ砲弾やドローンが飛んでくるか分からない。

アレクスは気が気でなかったが、民兵たちの命令に逆らえば何をされるか分からない。民兵と行動を共にする民間人は、いつ「人間の盾」とされても、敵の標的となってもおかしくない。

アレクスの体験から見えてくるのは、EUが国境管理を厳しくして、海を渡ろうとする難民をリビアに押し戻し、現地の民兵たちの管理下に置いている現実だ。祖国を脱出した人々が難民申請の機会を得るまでに、どれだけの苦難が待っているか。運よくリビア国外に移されても到着先でどれだけ待たされ、不安な日々を過ごさなくてはならないか......。以下はその物語だ。

多くの同胞と同様、アレクスもエリトリア政府が課す無期限の「国家奉仕活動」に耐え切れず国を脱出、欧州大陸に渡って「自由」を手にする夢を抱いてリビアまで来た。なお国連の調査団はこの強制的奉仕活動を「奴隷制」に等しいと指摘し、人道犯罪だと非難している。

借金で集めた約1万6000ドルの手数料を業者に払い、アレクスはリビアの海岸から欧州大陸に渡ろうとしたが、乗り込んだボートはリビアの沿岸警備隊(EUが資金を出している)に拿捕された。

その後、アレクスは不法移民対策局の事実上の本部であるトリク・アルシッカ収容所で1年以上を過ごした。

EUが資金を出す理由

昨年4月にトリポリ近郊の戦闘が激化すると、民兵はアレクスを収容所から出し、道路を隔てた軍事基地で働かせることにした。その基地は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の用意した敷地内にあり、本来なら第三国への移送が正式に決まるまでの間、難民たちを収容するための場所だったという(他の難民たちも同様の話をしており、現地入りした支援関係者も一部の難民が収容所から「消える」事例を把握している)。

その後のアレクスは、UNHCRの職員と面会するときだけ収容所に戻された。何度か面談を重ねた後、「朗報」が届いた。ルワンダへの移送が決まったのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中