最新記事

イギリス

ジョンソン英首相「私は新型コロナ感染者とも握手した」

U.K. Leader Boris Johnson Boasts of Shaking Hands With Coronavirus Patients

2020年3月4日(水)15時54分
カレダ・ラーマン

新型コロナウイルス対策について記者会見するジョンソン(3月3日) Frank Augstein/REUTERS

<イギリスは新型コロナウイルスの感染者が50人を突破したところだが、まだ首相が冗談を言う余裕があるようだ>

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、新型コロナウイルスに感染した患者たちとも握手をした、と豪語して失笑を買った。3月3日、イギリスでも感染例が出始めた新型ウイルスについての記者会見の席だ。

今後世界で感染が拡大していったとしても、面会する人たちとの握手を続けるつもりだという。新型ウイルスに怯える国民を安心させようと思ったらしい。

「先日の夜、私は病院を訪れた。そこには新型コロナウイルスに感染した患者が数人いたと思うが、私はそこにいる全員と握手をした。そして、これからも握手を続けるつもりだ」と、ジョンソンは言った。

「一般の人は自分で判断すれば良いが、科学的なエビデンス(証拠)としては、手洗いが非常に重要だ」


ジョンソンがいくら握手に固執しようと、世界では、新型ウイルスに対する予防策として、握手やキスをしなくなっている。

足の握手も流行

ネットに出回っている動画では、手の代わりに足を合わせて挨拶をする人々の様子が映っている。この動作は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の都市にちなんで「ウーハン(武漢)シェイク」と呼ばれている。

これが武漢シェイク


メルケル独首相も握手を断られた!


マット・ハンコック英保健相が3月3日に発表したところによると、イギリスでは感染者が51人に達した。ここから「非常に顕著に」増加する恐れがあると、ジョンソンは警告する。

「今後数週間、数カ月の間に、我々が困難に直面する可能性のほうが、そうならない可能性よりもかなり高い」と、ジョンソンは言う。イギリスは「素晴らしいNHS(国民健康保険制度)によって、十分な準備ができている」とも。

さらに翌3日には、イギリスのマット・ハンコック保健相が、同国内の感染者数が51名に達したと報告したと、BBCが伝えている。

新型コロナウイルスの感染者数は全世界で9万2700名を超え、死者数は3155名に達した。

世界保健機関(WHO)は、現在の状況についてパンデミック(世界的大流行)だとは宣告していないが、世界は「未知の領域に入った」」との判断を示している。

(翻訳:ガリレオ)

20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の

ワールド

OPECプラス8カ国、4月からの増産再開を検討=関

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中