最新記事

感染症

香港、新型コロナウイルスでデモは消えたが...... 行政府や中国への感情さらに悪化

2020年3月2日(月)12時05分

香港で、行政府と中国への不満は、新型ウイルスの流行によってさらに拡大している。写真は4日、中国本土との境界封鎖を求めストに参加した医療関係者(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

この1カ月、香港の街から民主派の抗議活動参加者の姿はほぼ完全に消え去った。住民が新型コロナウイルスを避けようとしているためだ。だが、香港行政府と中国への不満は、新型ウイルスの流行によってさらに拡大している。

一部の企業経営者や親中派の政治家までが民主派や労組有力者に加勢し、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官率いる香港行政府による一貫性のない新型ウイルス対応や、中国本土との境界封鎖の拒絶を批判している。

雑貨店チェーン阿布泰國のマイク・ラム最高経営責任者(CEO)は、「政治的な立場を問わず、香港の人々はすでに現行政府を信頼していない」と語る。

ラム氏の経営するチェーンは、新型ウイルスによりかなりの混乱を味わっており、最近では、3400箱しか在庫のない手術用マスクに対して、10万件近い購入希望があったという。

750万人の香港住民は、状況を沈静化させようという行政府の努力をほぼ無視して主食やトイレットペーパーの買いだめに走っており、マスクやハンドソープを購入できる数少ない店舗には長い行列ができている。

活動家たちは、これによって行政府への怒りが拡大しており、この夏には抗議行動が再燃するだろう、と話している。

12月31日の設立以来、320人の加入者を集めた香港製薬・医療機器産業労働者総合組合のクレメント・チュン会長は、「もう現実には政治の問題ではなく、生活そのものの問題になっている」と話す。

「新型ウイルスは、反行政府感情という点で、香港のすべての人々を結びつけた。人々は失望と怒りを抱き、何かを変えたいと考えている」と彼は言う。

「境界封鎖で香港を救え」

ラム行政長官が中国本土との境界を完全に封鎖することを拒否したのは、もっぱら中央政府に対する譲歩だと見られているが、これが多くの香港住民を刺激した。

基本的には企業寄りで、香港行政府・中国支持の姿勢をとる香港自由党の現・元党首4人は今月、新型ウイルスへの対応に関してラム長官を批判した。

4人は今月、ラム長官に送った書簡のなかで「新型ウイルスは中国本土で大混乱を引き起こしており、唯一正しい判断として、ただちに境界を封鎖すべきだった」として、長官の対応は腰が引けていて効果が薄かったと評した。

香港民意研究所が今月初めに発表した調査によれば、香港住民の4分の3は、こうした批判に同意している。

2月第1週、新たに結成された病院機関職員連合(HAEA)に所属する医師、看護師、医療従事者8000人が5日にわたるストライキに参加し、「境界封鎖で香港を救え」と声をあげた。

ストライキの開始から数時間後、ラム長官は、さらに4カ所の中国本土との検問所を閉鎖すると発表したが、全面的な封鎖には至らなかった。現在、13カ所の検問所のうち10カ所が閉鎖されている。

だが、住民のいら立ちが今年の夏に向けて広がるのを食い止めるには、これだけでは十分ではないかもしれない。

かつて民主派の政治家だった労働運動家のリー・チュクヤン氏は、「今高まりつつある怒りは、行政府に対する、また民主主義を求める今後の抗議活動に火をつけるだろう」と語る。

リー氏は、次回の抗議デモは、英国が香港の施政権を中国に返還した23回目の記念日である7月1日に始まる可能性が高いが、ウイルス禍が収まれば、もっと早く再開されるだろうと話す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体 トランプ

ワールド

ニュージーランド経済、下半期は拡大 需要安定化=中

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、5万円回復 ハイテク株し

ビジネス

英、高額所得者の国民保険料優遇措置を大幅削減へ 雇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中