新型コロナと経済危機「アメリカはヨーロッパも救え」

同様に、トランプがヨーロッパ諸国からの入国を禁止したのもまったく正しい。事実、彼は選りすぐりの専門家たちのアドバイスに従っていた。

ABCによれば、米下院の監視委員会では12日、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長と米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が証言し、トランプのヨーロッパからの入国禁止措置を支持したという。

レッドフィールドは「世界における新規感染者の70％超がヨーロッパと関係がある」点こそ目の前のリスクだと指摘。「ヨーロッパは新たな中国」であり、入国制限の根拠はそこにあると述べたという。

またABCによれば、渡航制限に感染拡大を抑制する大きな効果があるのかと問われたファウチは「間違いなくイエスだ」と答えたそうだ。

アメリカ国内では35を超える州で感染者が見つかっているが、「現時点でそのうち30州（の感染例）は、ヨーロッパからの旅行に関連している」とファウチは指摘した。「ヨーロッパからの感染源を断つ必要があるというのは、十分に説得力がある考え方だ」

一方で、取り組むべき大きな課題は公衆衛生と経済の両方の分野でいくつも残されている。

パンデミックの脅威を前に、準備は足りないよりやり過ぎるくらいがいいことは歴史が証明している。

高齢者とホームレス

アメリカ国内でもイタリアと同じくらいの致死率で犠牲者が出るようになれば、5000人、1万人いや1万5000人といった規模で人命が失われるだろう。感染拡大に歯止めがかからなければその割合はさらに高くなるかも知れない。

イタリアで犠牲者が増えた背景にはお国事情もある。イタリアの高齢化率は日本に次いで世界第2位。新型コロナウイルスは高齢者が感染すると症状が悪化しやすく、イタリアにおける死者の平均年齢は81歳だ。

だがアメリカにもアメリカ特有の弱点がある。ロサンゼルスやサンフランシスコ、ポートランドやシアトルといった大都会には数万人のホームレスの人々がいる。もしもともと栄養不良や他の健康問題を抱えているこうした人々に新型コロナウイルスの感染が広がり始めたら、被害は甚大なものになる可能性がある。

また、トランプの決断によって得られた時間的猶予を生かし、あらゆる社会的集団における健康上の脅威を検討し、それに応じて対応する必要もある。

また、最悪のケースに備えた計画を立て、大戦下で成果上げたような支援計画を進めるべきだろう。換気扇やマスク、集中治療室（ICU）、治療薬を十分に用意し、地域社会全体で検査を積極的に行えるようにすることが、生命を救い、パンデミックを食い止めるために最低限必要だ。