最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナと経済危機「アメリカはヨーロッパも救え」

I Am in Italy Amid the Coronavirus Crisis. America Must Act Now—And Act Big

2020年3月16日（月）18時55分
ニュート・ギングリッチ（元米下院議長）

同様に、トランプがヨーロッパ諸国からの入国を禁止したのもまったく正しい。事実、彼は選りすぐりの専門家たちのアドバイスに従っていた。

ABCによれば、米下院の監視委員会では12日、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長と米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が証言し、トランプのヨーロッパからの入国禁止措置を支持したという。

レッドフィールドは「世界における新規感染者の70％超がヨーロッパと関係がある」点こそ目の前のリスクだと指摘。「ヨーロッパは新たな中国」であり、入国制限の根拠はそこにあると述べたという。

またABCによれば、渡航制限に感染拡大を抑制する大きな効果があるのかと問われたファウチは「間違いなくイエスだ」と答えたそうだ。

アメリカ国内では35を超える州で感染者が見つかっているが、「現時点でそのうち30州（の感染例）は、ヨーロッパからの旅行に関連している」とファウチは指摘した。「ヨーロッパからの感染源を断つ必要があるというのは、十分に説得力がある考え方だ」

一方で、取り組むべき大きな課題は公衆衛生と経済の両方の分野でいくつも残されている。

パンデミックの脅威を前に、準備は足りないよりやり過ぎるくらいがいいことは歴史が証明している。

高齢者とホームレス

アメリカ国内でもイタリアと同じくらいの致死率で犠牲者が出るようになれば、5000人、1万人いや1万5000人といった規模で人命が失われるだろう。感染拡大に歯止めがかからなければその割合はさらに高くなるかも知れない。

イタリアで犠牲者が増えた背景にはお国事情もある。イタリアの高齢化率は日本に次いで世界第2位。新型コロナウイルスは高齢者が感染すると症状が悪化しやすく、イタリアにおける死者の平均年齢は81歳だ。

だがアメリカにもアメリカ特有の弱点がある。ロサンゼルスやサンフランシスコ、ポートランドやシアトルといった大都会には数万人のホームレスの人々がいる。もしもともと栄養不良や他の健康問題を抱えているこうした人々に新型コロナウイルスの感染が広がり始めたら、被害は甚大なものになる可能性がある。

また、トランプの決断によって得られた時間的猶予を生かし、あらゆる社会的集団における健康上の脅威を検討し、それに応じて対応する必要もある。

また、最悪のケースに備えた計画を立て、大戦下で成果上げたような支援計画を進めるべきだろう。換気扇やマスク、集中治療室（ICU）、治療薬を十分に用意し、地域社会全体で検査を積極的に行えるようにすることが、生命を救い、パンデミックを食い止めるために最低限必要だ。

次のページアメリカは欧州も助けよ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：「世界一幸せな国」に忍び寄る不安、経済低
2025.11.30

ワールド

アングル：インドの路地から消える電子ごみ再生業、規
2025.11.30

ビジネス

ＡＮＡ、エアバス機不具合で30日も6便欠航　2日間
2025.11.29

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 2
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 7
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 10
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中