最新記事

アイルランド

シン・フェイン「勝利」で見えてきた南北アイルランド統一の現実味

The End of the Irish Political Duopoly

2020年2月20日(木)19時40分
コルム・クイン(ジャーナリスト)

選挙結果を受けて、躍進に沸くマクドナルド(前列中央)と支持者 CHARLES MCQUILLAN/GETTY IMAGES

<歴史的なアイルランド総選挙の結果が示した2大政党制の終わり――混迷する組閣の行方と南北統一の現実味を占えば>

シナーズ・テイク・イット・オール──アイルランドのタブロイド紙は1面に、左派の民族主義政党シン・フェイン党の党員・支持者を意味するスラングと、「勝者総取り」を意味する慣用句をかけた見出しを掲げた。アイルランド総選挙の衝撃的な結果が、明らかになりつつあるさなかのことだった。

2月8日に行われた総選挙では、アイルランドの有権者にとって、北アイルランド問題が絡むブレグジット(イギリスのEU離脱)は重要な争点ではなかった。彼らがはるかに重視したのは、住宅や医療制度をめぐる危機のほうだ。

アイルランドは「もう2大政党制ではない」── シン・フェインのメアリー・ルー・マクドナルド党首のこの言葉を否定するのは難しい。

現在のアイルランド共和国の基となるアイルランド自由国が成立したのは1922年。以来、この国の選挙では毎回、いずれも中道の共和党と統一アイルランド党のどちらかが勝利してきた。単純に言えば、アイルランド島が南北に分割されてからほぼ100年、今回の総選挙のような事態は起きたことがなかったのだ。

だが今回、現在の与党・統一アイルランド党の議席数は1948年以降で最低に沈み、第3党となった。レオ・バラッカー首相は党首辞任の圧力に直面するだろう。2大政党制への支持が下降気味なことは、しばらく前から選挙結果に示されており、両党の得票率は合計約43%と過去最低だった。

統一アイルランド党と同様、独立戦争(1919~21年)後に結成された共和党は綱領もライバルと酷似しているが、2008年の金融危機時に政権の座にあったため、今も国民の信頼回復に苦慮している。

2011年の総選挙では、共和党の得票率はわずか17.5%で、51議席を失った。今回の得票率は22.2%。議席数で第1党になったとはいえ、シン・フェインにわずか1議席差に迫られた。

連立交渉は問題だらけ

シン・フェインは得票率24.5%を獲得し、アイルランド政治の歴史を塗り替えた。それでも有権者の支持は各政党に分裂しており、同党の明確な勝利とは言い切れない。

統一アイルランド党、共和党、シン・フェインの議席数はそれぞれ35議席、38議席、37議席。閣外協力という道を選択しないなら、議会の半数である80議席という数字を上回って政権を樹立できるかどうかは各政党の交渉次第だ。

今回6議席を得た労働党のブレンダン・ハウリン党首に、マクドナルドが早い時点で接触を図ったと報じられ、当初はシン・フェイン主導の左派連立政権誕生に向けた協議が進行するかと思われた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ議会が恩赦法案可決、デモ関与など対象 不

ワールド

高市首相が施政方針、「必要な財政出動ためらわず」 

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ワールド

強い経済と財政の持続可能性「バランスよく実現」=片
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中