最新記事

新型肺炎:どこまで広がるのか

中国一党独裁の病巣が、感染拡大を助長する

CHINA DIDN’T LEARN FROM SARS

2020年2月15日(土)14時30分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

習近平に判断を委ねる硬直したシステムが今回の事態を招いた(昨年11月、北京) Jason Lee-REUTERS

<17年前のSARS危機の教訓を生かさず悲劇を繰り返す根本的な原因は、硬直した共産党体制と官僚主義にある......本誌「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集より>

共産主義の父カール・マルクスは言った。「歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は茶番劇として」――。

中国で猛威を振るっている新型コロナウイルスは、中国国内の死者数が、17年前に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)を既に超えている。

20200218issue_cover200.jpg

もちろん、数千人の命を奪うことになりそうな緊急事態を茶番劇と呼ぶのは、悪趣味だし冷酷だろう。しかし、呼び方はともかく、SARSで学んだはずの悲劇の教訓を、中国政府が理解していないことは確かだ。

SARSのときと違って今回は隠蔽していないと、擁護する声もあるかもしれない。1月末に感染拡大が明らかになった後は、複数の大都市を事実上封鎖して3500万人以上を隔離するなど、迅速かつ思い切った措置を取っている、と。

もっとも、そうした措置もむなしく響くだけで、国際社会や中国の国民を納得させることはできそうにない。今回のアウトブレイクの経緯と当局の対応を振り返れば、初動のまずさは一目瞭然だ。

12月上旬に湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が相次いで報告された当初、市当局の対応は不十分だった。ウイルスの大流行の深刻さと危険性を、故意に隠蔽しないまでも、軽視していたようだ。おまけに、ソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)で感染拡大に警鐘を鳴らそうとした医療従事者を、警察に捜査させて黙らせようとした。

12月末に感染拡大を知ったとされる中央政府も、非難は免れない。国家衛生健康委員会は12月末に武漢に専門家を派遣したが、その報告を共産党指導部に速やかに上げなかったはずはない。彼らの武漢視察を国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)が夜のニュースで報じた後に党指導部が何もしなかったことも、同じくらい理解し難い。

習近平(シー・チンピン)国家主席が、感染拡大の阻止や社会の安定を守ることなどを求める「重要指示」を出したのは1月20日。既に新型コロナウイルスは中国全土を暴走していた。

武漢での感染拡大が12月上旬から1月半ばまで全くと言えるほど報道されなかったことと、中国のソーシャルメディアやインターネットでこの惨事に言及すると検閲に引っ掛かったことから、中国政府が口封じをしていたことは想像に難くない。特定の話題に関する全国規模の検閲を指示して実行できるのは、共産党中央宣伝部だけだ。

武漢当局がもっと積極的に行動し中国政府がもっと早くに感染拡大をメディアに報道させていれば、これほどまでに悲惨な状況にはならなかっただろう。中国式の一党独裁国家に組み込まれた制度的な欠陥のために、新型コロナウイルスを封じ込める機会は不幸にも失われてしまった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB金利据え置き、中東情勢の不確実性を指摘 年内

ワールド

原油先物5%上昇、IRGCが複数のエネルギー施設攻

ワールド

中国、27年までの台湾侵攻計画せず 米情報機関が分

ワールド

イラン新指導者「犯罪者は代償支払う」、政権幹部ラリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中