最新記事

感染症

MERSで浮き彫りになった情報統制のまずさ──韓国の例

SEOUL’S SECRECY

2020年2月6日(木)19時10分
ジョン・パワー

サムスンソウル病院などの名をネットメディアが暴露 AGENCE PHANIE/AFLO

<2015年にMERSが流行した韓国では、感染者のいる病院名が長らく公表されなかった。後手後手の対策で感染を拡大させた朴政権の挙動は、新型コロナウイルスが拡大する今日の中国に重なるところがある。当時の本誌掲載記事より>

MERS(中東呼吸器症候群)感染が拡大する韓国では、国による情報統制も問題視されている。国民は政府の対応のまずさを批判しているが、おそらく最も激しい怒りと不安を招いたのは、感染者の治療に当たっている病院名を公表しなかった点だろう。

最初の感染者が確認されてから約3週間も、政府はそうした病院名を非公表にしてきた。政府は公表を控えた理由の1つとして、感染を恐れた人々が当該の病院に行かなくなることにより、病院が経済的な損失を被ることを防ぎたかったとしている。

情報の空白を埋めたのは、市民の臆測だった。ネットユーザーらが感染病院リストをまとめてオンライン上に掲載。感染者のいない病院を間違って名指ししたとして、名誉毀損罪で警察から取り調べを受けた人もいる(韓国では、名誉毀損罪で7年以下の禁錮刑が適用される場合もある)。

韓国は、民主国家でありながら情報は厳しく統制されている。例えば、殺人やレイプで有罪判決を受けた犯罪者の名前は報道されず、ネットではポルノや北朝鮮を支持するような内容は厳しく検閲される。

多くのメディアはMERSに対する政府の対応を批判しながら、ほとんどが病院名の公表は自粛した。そんな横並びの体制から抜け出し、建陽大学病院やサムスンソウル病院など6病院の名前を挙げて報じたのは、ネットメディアの「プレシアン」だった。

今月初めに実施された世論調査(全国500人の成人を対象)では、回答者の83%が感染者の収容されている病院名の公表を希望していた。この調査から数日後、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉相はようやく、感染が拡大するきっかけとなった病院を1カ所だけ公表。ソウル近郊の平沢聖母病院で、同病院を訪れた人に保健当局へ名乗り出るよう呼び掛けるためだ。

従来の方針を変えて、すべての病院名を公表したのは、それからさらに2日後のことだった。高麗大学の朴景信(パク・キョンシン)教授(法学)は、政府は感染者の収容施設を1カ所にまとめることで、各病院の経営に損失をもたらすリスクを回避できたはずだと指摘する。「今回の一件は政府の頼りなさと、政府に対する国民の信頼の低さを表している。国民からの信頼が厚ければ、政府は1つの大病院を隔離施設に指定し、感染者全員を集めることもできた」

3週間も臆測が飛び交ったせいで風評被害に遭った病院にとっては、いまさら情報公開されても時すでに遅しだ。

From thediplomat.com

<2015年6月30日号掲載「MERS騒動と韓国の根深い病」より>

【参考記事】新型コロナウイルス感染爆発で露呈した中国政府の病い
【参考記事】新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?

20200211issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月11日号(2月4日発売)は「私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】」特集。歌人・タレント/そば職人/DJ/デザイナー/鉄道マニア......。日本のカルチャーに惚れ込んだ韓国人たちの知られざる物語から、日本と韓国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、合計314人の捕虜交換で

ワールド

スペースXへの中国資本関与巡る調査要請 米上院議員
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中