最新記事

中国株

武漢封鎖パニック、中国株が大幅下落

Chinese Stock Markets Plunge As Deadly Virus Spreads, Authorities Order Lockdowns

2020年1月24日(金)14時32分
パラシュ・ゴシュ

「投資家たちは春節の休みが終わるまで待つしかない」と、香港に拠点を置く投資会社パリー・グローバル・グループのギャビン・パリーCEOは言う。「休場前の土壇場(23日)で手仕舞いをしておくか、それとも市場再開を待つかのどちらかだ。市場再開後は、ある程度の株価の乱高下があるだろう」

資産運用会社マッコーリー・キャピタルのエコノミストであるラリー・フーは、アジアの株式市場は2002年と03年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した時の悪い記憶にとらわれているのだと指摘する。

「各市場がSARSの一件から学んだのは、投資家の心理は感染例が減り始めるまで変わらないということだ。そして今回はまだまだ底が見えない」

カントン・シャオユウ・インベストメント・マネジメントのリ・シユ取締役も、市場心理の動向には、新たな感染数の増減が重要なヒントになるだろうと語る。「ウイルスの流行はあと2週間ほどでピークに達し、その後は感染数が減り始めると期待している」と彼は言う。

流行のピークはまだ先か

金融コンサルティング会社インディペンデント・ストラテジーの社長兼グローバル・ストラテジストであるデービッド・ロシュは23日、次のように語った。「今回のウイルスがどのような性質のものなのか、まだよく分かっていない。悪性の感染が猛烈な勢いで拡散するとパンデミック(世界的な大流行)ということになるが、新たな感染例の多くは限られた地域でのもので、必ずしも感染率が高いということにはならない」

しかしウイルスが変異する可能性もある。

投資銀行サクソバンクの投資戦略部門責任者であるピーター・ガーンリーは、新型コロナウイルスをめぐる事態は予想以上に悪いと警告する。「市場は感染の流行による経済的な損失がどれぐらいになるのかを見積もろうとしている」と彼はつけ加えた。

20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号(1月21日発売)は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は? 元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

中東で航空の混乱深まる、数千便に影響 主要空港閉鎖

ワールド

イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象 複

ワールド

OPECプラス、増産拡大検討へ イラン攻撃で石油輸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中