最新記事

感染症

新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義

Another Epidemic Brewing in China

2020年1月14日(火)19時30分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

中国政府はこの悲劇を回避できたはずだが、秘密主義を維持し、事実を否定することを選んだ。彼らが中国国内のSARS流行を認めたのは、2003年4月のこと。パニックに陥った出稼ぎ労働者や学生が故郷に逃げ帰ったため、かえって中国全土に感染を広げてしまった。

ようやく感染拡大に歯止めがかかったのは、全人口がSARSに感染している恐れがあると見なして、無数の検温所を設置し、あらゆる人の体温を一日に何度も調べ、高熱の症状が見られる人を例外なく隔離してからだった。WHOは2003年7月5日に中国のSARSの終息宣言を出した。

その教訓は明白。すなわち「感染を隠すな」だ。

中国政府は情報公開を

WHO総会が2005年に採択した「国際保健規則」は、加盟国が国際的な緊急事態を引き起こす恐れのある感染例を把握した場合は、速やかにWHOに通知すること、さらにその科学的検証のために協力することを義務付けている。

中国はこの規則に同意しただけでなく、SARS流行時に香港で対策の陣頭指揮に当たった陳馮富珍(マーガレット・チャン)のWHO事務局長就任を支持した。

だが、今回の新型肺炎に関して、武漢市と中国政府がWHOに提供している情報はごくわずかだ。中国政府は国際保健規則を遵守するどころか、事実を公表した人物を逮捕して、情報を厳しく管理したがっているように見える。その戦略は、地元住民と中国当局の関係が極めて悪化している香港では、とりわけ危険な結果をもたらしかねない。

武漢を中心に広がる謎の病気は、ひょっとすると比較的良性で、感染者は全員無事に回復して、日常生活に戻れるかもしれない。ただ、現時点ではその可能性は低そうだ。

感染者の発見される地域が広がり、潜在的な病原体ウイルスに関する情報が増えるに従い、「武漢の海鮮市場で魚か野生動物に接触した人しか感染しない」という当局の説明は、ますます受け入れ難くなっている。そして感染拡大の懸念は高まっている。

莫大な数の人が中国内外を移動する春節を前に、その懸念は一段と現実味を増している。SARSも2003年のメイデーのときに大きく広がった。

感染症の流行を抑えるためには、専門家と市民両方の信頼が必要だ。そして信頼を得るためには、オープンな姿勢が必要だ。中国政府が肺炎の流行について信頼できる情報を提供して、世界の公衆衛生のために積極的な役割を果たす意思があることを示し、大衆の信頼を取り戻すことは、中国政府自身の利益になる。

「まだ何の病気なのかは分からない。現在調査中だから、待ってくれ」と言ってもいい。あるいは、「このウイルスがどのように広がったのかは、現在専門家のチームに調べさせている」と言ってもいい。

重要なのは、正直な情報交換を定期的に実践すること。そしてそれを春節が来る前に始めることだ。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2020年1月21日号掲載>

【参考記事】中国で謎のウイルス性肺炎が流行、SARSでないなら何か?
【参考記事】パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所として最適な島国は?

20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

「日本の安定性」に魅力の外資系企業、63%で過去最

ビジネス

LSEG、40億ドルの自社株買い計画 エリオットが

ワールド

香港活動家の父親に禁錮8月、保険解約で国安条例適用

ワールド

香港の民主派紙創業者、詐欺の有罪取り消し 高裁が異
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 5
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 9
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中