20年前、なぜ日本は「黒船CEO」ゴーンを求めたのか

一方で、欧米のマネジメント環境で鍛えられた外国人社長が非効率な部分を取り除き、日本企業がグローバルスタンダードに近づくのを促していることは確かだ。

日産の社員によれば、会議のやり方も様変わりした。以前は「今日は何も決まらなかったね、では続きは次の打ち合わせで」といったこともあったが、今は時間内になんらかの結論を出して会議を終えることが習慣化したという。

98年に東邦生命から営業権譲渡を受けて開業したGEエジソン生命では、親会社のGEキャピタルから派遣されたK・ローン・ボールドウィン社長が就任して以来、職位を超えてあらゆる社員を会議に参加させるようになった。

「以前は『自分だけがこの情報を知っている』という強みで周囲や役員を説得できたが、今は情報をどう分析してどんな判断を下すかが重視される」と、関谷和樹執行役員は言う。

能力主義で職場が戦場に

証券業界では昨年、丸金証券と金万証券が香港資本の日本アジア証券に買収されたことが話題になった。丸金と金万の社員にとっては、東京の地場証券である自分たちの会社が外資に買収されるなど思いもよらなかったからだ。

日本アジア証券の呉文繍（サンドラ・ウー）社長がめざすのは、欧米の大手銀行から相手にされないアジアの中小企業に的を絞った投資銀行。舞台はローカルでも「マネジメントはグローバルスタンダード」が呉の持論だ。

買収後、違法性のある勧誘行為をやめるよう指示したら、完全歩合制だった外務員の多くは会社を辞めた。残った社員には「兜町の不文律や官僚の言うことにも疑問をもて」と言い続けている。

不本意ながら経理の仕事をしていた30代の社員は、希望してディーラーの仕事に移った。「以前の体制だったらチャレンジ精神は出てこなかったかもしれない」と、この社員は言う。「失敗したらマイナス評価になるし、異動を希望すること自体が会社に逆らうことのようで言い出せなかった」

もちろん、すべての社員が外国人社長の改革を歓迎するとはかぎらない。97年の金融危機以降、外資の導入が急速に進んだ韓国では、外資による大規模なリストラや韓国企業の「植民地化」に反発する労働争議が頻発している。

能力主義が導入された企業では、同僚より高い報酬を得るために社員同士が激しく競い合うこともある。「職場は戦場のようになってしまった」と、ドイツの化学会社に買収された韓国企業の社員は嘆く。「他人を思いやるという伝統的な美徳は完全に失われた」