20年前、なぜ日本は「黒船CEO」ゴーンを求めたのか

それはまさに、日本経済がおかれた状況の縮図でもある。外国の企業や買収ファンドの出資を受けて経営陣に外国人を迎える例は、銀行や証券、生保、通信など自動車以外の業界にも広がっている。

外資が経営のトップに人材を送り込むのは、資本の論理より組織の論理を優先し、改革を先延ばしにする日本の会社を一気に生まれ変わらせるためだ。「日本の企業には、株主の利益を守ろうとするメカニズムが欠けている」と、多摩大学の中谷巌学長は言う。「外国人社長はそれを補完し、強化するために送られてくる」

とはいえ、経営者が外国人になることは、組織の職制からオフィスのレイアウトまで、企業のあらゆる側面に「異文化」が持ち込まれることを意味する。

昨年夏、ドイツの鉄鋼商社クロックナーを買収したイギリスの鉄鋼商社バリは、資金移動をめぐってドイツの検察当局が捜査に乗り出すほどの内紛に悩まされている。社内の対立が深刻化したのは、買収直後から噴き出した文化摩擦が原因だとみられている。

バリは社内の公用語を英語にし、本社をロンドンに移転。イギリス人のCEO（最高経営責任者）を送り込み、労働組合の影響が強い経営監視委員会をリストラしようとしたが、それらすべてがクロックナーの反発を招いた。「アングロサクソン式のマネジメントを持ち込んだとたん、関係が悪化した」と、バリの広報担当者ローランド・クラインは言う。

会議のやり方も様変わり

年功序列や終身雇用が定着した日本では、こうした摩擦はなおさら深刻な問題だ。何事も合理的な欧米の手法が取り入れられることに、社員が戸惑うこともある。

日産ではゴーン体制になって以来、性別や国籍、年齢は関係なく、能力に応じて地位が決まるようになった。「自分は何歳くらいになったらこのポジション、と想像しながらやってきたのが突然崩れたので、複雑なところはある」と、グローバル広報・IR部の濱口貞行主管（45）は言う。

急速な業績回復も目先の利益を優先した結果であり、エンロンのスキャンダルに象徴される「行きすぎた株主重視」の危険を伴うのではないかといぶかる声もある。

自動車業界では、今年3月期の決算で売り上げに占める原価率の減少幅がトヨタは3％だったのに、日産と三菱は5％前後も改善した。売り上げが伸びていないのに原価率が下がったのは、それだけ厳しくコストを削ったということだと、日興ソロモン・スミス・バーニー証券の松島憲之は言う。

「コストカットは無理強いすればできるが、短期的な利益を優先して技術への先行投資を怠れば、数年後には必ずそれがモノづくりにはね返る」と、松島は言う。