最新記事

健康寿命

年金維持のためどの国より健康であり続けなければならない日本──引退年齢と健康寿命の国際比較

2019年12月26日（木）17時00分
清水 勘（ニッセイ基礎研究所）

前頁3.で日本は高齢者扶養率が群を抜いて高く、現役世代がより多くの高齢者を支えている。しかし、その高齢者でさえ他国との比較で見るとより長く働き、稼ぎ続けなければならないという日本の実態が浮かび上がる。

5──立ちはだかる健康寿命の壁

Nissei191224_6.jpg

日本の高齢者がより長く働くのであれば、その分だけ健康でいる期間も長くあって欲しいものだが、現実は理想とは少し異なる。WHOによる各国の60歳男性の健康寿命4は、平均実効引退年齢ほどのばらつきがなく、どの国も77～79歳の範囲に収まっている。（図表6）

2019（令和元）年の将来の公的年金の財政見通し（財政検証）では本体試算とは別にオプション試算が盛り込まれた。そのオプションのひとつである「就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大」は、受給開始可能期間の年齢上限を現行の70歳から75歳まで引き上げることを想定している。現時点で年金の繰り下げ受給を選択している受給権者は全体の1％程度にすぎないが、今後、これが増えれば高齢者の就労延長が更に進み、欧米諸国と比べ既に高齢化が進んでいる日本の平均実効引退年齢が一層引き上がる可能性もある。しかし、引退年齢引き上げには健康寿命という大きな壁が立ちはだかる。前述の通り、日本の平均実効引退年齢は既に70.2歳。WHOが算出した健康寿命78.7歳との差は僅か8.5年しかない。他方、今回取上げた国の中で最も若いフランスの平均実効引退年齢は60.0歳、健康寿命4と79.1歳とその差は実に19年もある。この平均実効引退年齢と健康寿命の差を将来の高齢者就労延長のポテンシャルを測る物差しと考えた場合、国によってその余地に大きな開きが存在し、特に日本はその余力が欧米と比べ少ないことが分かる。ここからも日本人がどの国よりも健康でなければいけない現実が浮かび上がる。

――――――――
4 WHOのLife expectancy（HALE） at age 60 (years)（60歳時の健康余命）に年齢60歳を加えて算出。尚、WHOの健康寿命は国民生活基礎調査に基づき算出される日本の健康寿命と異なることに留意を要する。（巻末の補足を参照）

次のページ引退年齢の引上げ余力が少ない日本
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国自動車輸出、3月73.7％増　国内販売は6カ月
2026.04.09

ビジネス

米事業の上場タイミング、あくまで価値に基づいて判断
2026.04.09

ワールド

米イラン停戦合意、先行き非常に不透明＝小林自民政調
2026.04.09

ワールド

中東情勢収束のめど立たず、今期業績予想修正へ＝商船
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中