年金維持のためどの国より健康であり続けなければならない日本──引退年齢と健康寿命の国際比較

4──各国の引退年齢と年金支給開始年齢の展望

前出"Pensions at a Glance 2017"では、2016年に20歳で労働市場に参入し各国の標準的な年金支給開始年齢までの期間を平均賃金で就労した場合に受け取る年金額や所得代替率2を試算している。その中で特徴のある国を筆者が任意で抜き出し、試算で用いられた各国の年金支給開始年齢の現在から将来への推移と現在の平均実効引退年齢を図表3に、また、同試算に基づく将来の年金による所得代替率推計を図表4に示した。更に、図表5では、現在の高齢者世帯の収入に占める勤労収入の比率を載せている。尚、国は、将来の所得代替率の高い順に並べている。

図表3を見ると今後、年金支給開始年齢の引き上げを行う国が総じて多いことがわかる。高い所得代替率が見込まれるオランダやフランスもこの例外ではない。加えて、図表3からは各国の引退時期についてある特徴が浮かび上がる。欧州の高齢者は年金支給開始を待たずに引退する傾向があり、逆に日本と韓国の高齢者は年金支給開始年齢になっても働き続ける傾向が認められる。前述の通り日本の引退年齢は高度成長期以降3年近く若返ったが、それでも年金支給開始年齢から更に5年、韓国に至っては更に11年近くも働き続けるのが実態の様である。図表5にある現在の高齢者世帯収入に占める勤労収入の比率を見ると日韓両国の比率は他の国に比べて高く、年金支給開始年齢になっても働き続ける両国の高齢者の実態とも符合する。欧州と日韓との間に存在するこの歴然とした違いはどこから生まれるのであろうか。

欧州の引退年齢が早いのは、低迷する若者の雇用機会を拡大させる目的で年金支給開始以前であっても現役に早期引退を促す経済的な施策を講じてきたことが背景にある3とされている。また、欧州は租税負担や社会保険料負担等の国民負担が元々高いだけに年金による所得代替率も高く、年金支給開始後に働く必要もない。そして何よりも重要なこととして、ワークライフバランスにおいて就労よりも余暇に重きを置く欧州固有の労働観も忘れてはならない。

他方、日韓両国の高齢者が年金支給開始年齢以降も引退せずに働き続けるのは、高齢者の就労意欲が高いこと、老後資金の支えである強制加入型年金給付の低いこと等が背景にあるようだ。図表4に掲げたOECDによる将来の所得代替率推計は、その対象を強制加入型年金のみとする場合とそれに任意加入型も加える場合とで率が変わる。公的年金を中心とする強制加入型年金だけでみると日本は40.0％とOECD加盟諸国35カ国中4番目に低い水準となると推計されており、平均実効引退年齢が日本より6年も高い韓国の45.1％をも下回る結果となっている。

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2 税・社会保険料控除後の純所得代替率。尚、OECDが試算する日本が財政検証で算出する所得代替率とは(1)対象（OECD本人：日本 本人＋配偶者）、(2)加入期間（OECD45年、日本40年）(3)年金額（税・社会保険料控除の有無）等で異なっており両者を直接比較することは難しい。
3 労働市場から早期退出制度としてフランスの特定連帯手当（ASS）やドイツの失業給付IIなどがある。近年の財政状況悪化でこれら早期引 退促進策は適用条件の厳格化等見直しが進んでいる。