救急車を呼んでも来ない──医療崩壊の実態とそれを推進する「働き方改革」

「すべての命は平等である」という考え方は当然であり、どのような医療関係者もそれを肯定するはずだ。しかし高齢化が著しく進み、救急車の出動件数にも歯止めがかからない現状においては、「平等な救急医療」を実現することは困難なのだという。

　市民病院としての歴史が長く、数多くの救急患者を診察してきた堺市立総合医療センター（大阪府）救命救急センター長の中田康城医師は「このままでは、現場が疲弊するのは間違いない」と警鐘を鳴らす。（中略）
「当院だけではありません。どの病院も救急搬送は増えています。救急現場は、受けても受けても、どんどん球が投げ込まれてくるような状況です。だから、球によっては受けることができなくなっている」（26〜27ページより）

また、生死を分ける救急医療では決して手抜きをすることはできない。したがって重症患者を数人抱えているとき、救急隊から患者受け入れ要請が来たとしたら、「当院ではすぐに対応できないので、別をあたっていただけますか」と断るしかない。

すると救急隊は、次の病院を選定して連絡する。しかしそこでも、その次の病院でも、同じように断られる可能性はあるだろう。その結果、複数の病院に受け入れを拒否され、患者が命を落とすこともある。いわゆる「たらいまわし」問題はこうして生まれるわけだ。

医師にかかる負担も深刻だ。重症患者の治療に専念できる医師がいないという状況になっているため、その時にいる医師で対応するしかないということになる。結果、「それでもいいですよ」と応じてくれる一部の医師に負担がかかるので、48時間勤務などというようなこともザラなのだそうだ。

各地の病院で救急医療の人手不足によって救急部門が閉鎖されたり、応需率の低下が相次げば、今後は患者を乗せたまま路上から出発できずにいる「救急車難民」が出る可能性がある。そして、そんな状況を推進するものは、皮肉なことに「働き方改革」なのだという。

　東京医科歯科大学（東京都）救命救急センター長の大友康裕医師は「患者さんは、現状の医療を受けられなくなりますよ」と指摘する。
「すでに純粋に救急を診る医師の数が減ってきて、受け入れ能力が落ちている病院があります。それでも現在は「患者を助けたい」という情熱のある医師が救急医療を支えている側面がありますが、政府が進める「働き方改革」の影響で、近い将来それも難しくなるでしょう」（40ページより）

働き方改革関連法による残業時間の罰則付き上限規制は、2019年4月から順次始まっている。医師は仕事の特殊性から5年間の猶予が認められているが、2024年度からは適用される予定なのだ。