最新記事

野生動物

絶滅危惧種スマトラトラの「胎児」を密売? インドネシア、一方では人が襲われる事件も

2019年12月10日(火)17時40分
大塚智彦(PanAsiaNews)

スマトラトラの胎児や毛皮を密猟

一方、絶滅危惧種であることから希少価値が高いスマトラトラの密猟事件も起きている。12月7日にスマトラ島リアウ州プラワワン県トゥルック・ムランティ郡トゥルック・ビンジャイ村で地元警察と自然保護局担当者による合同捜査チームがインドネシア人住民3人を自然保護法違反容疑で逮捕した。

逮捕者はMY、SS、Eというイニシャルしか発表されておらず、同時に行われた家宅捜索ではプラスチック容器の中に保存液に漬けられた状態のスマトラトラの胎児4体を発見回収した。

さらに追跡調査で近くのパンカラン・レスン村でSS,TSというイニシャルの2人を逮捕、所持していたスマトラトラの成獣とみられる毛皮1頭分を押収した。胎児や毛皮は密売組織を通じて売られる予定だったとみられ、警察では密売ルートの解明を進めるとしている。

逮捕された5人は自然動物保護法違反容疑に問われており、起訴されて有罪となれば最高で禁固5年と1億ルピア(約77万円)の罰金刑が科されるという。

今回の密猟犯逮捕は地域住民からもたらされた情報などを基に内偵捜査を続けた結果という。自然環境保護局などでは「絶滅危惧種や希少種などの動物に対する密猟には厳しく対処していくのが現在のジョコ・ウィドド政権の方針だ」と厳正な対処と処分の方針を明らかにしている。

スマトラトラは国際自然保護連合(IUCN)によると現在スマトラ島で推定されている生息個体数は約400頭以下と極めて少ない。

スマトラ島では同じく絶滅の危機に瀕したスマトラゾウが毒殺されたり、象牙目当ての密猟者に殺されて頭部を切断されたりするなどの被害も出ている。

スマトラゾウのケースも生息区域の密林が開発や開墾、森林火災の影響を受けた結果、エサを求めて人里や農園、農地に姿を現し、農作物などへの被害を懸念する労働者や密猟者に殺されたもので、スマトラトラと同様の問題に直面しているといえる。

スマトラゾウやスマトラトラなどが人間を襲う一方で、密猟の被害に遭うなど人間社会との共生の難しさが浮き彫りとなっている。絶滅危惧種や希少種が数多く生息する"自然王国"のインドネシアだけにその対応にジョコ・ウィドド政権は頭を悩ませているのが実情だ。



20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

食品大手ダノン、25年売上高が予想上回る 26年に

ビジネス

英アストン・マーチン、F1命名権を売却 予想以上の

ビジネス

英1月小売売上高、前月比+1.8% 24年5月以来

ビジネス

ゴールドマン、中銀の金購入鈍化「一時的」と予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中