最新記事

中南米

麻薬都市メデジンがスマートシティーに──南米版ルネサンスの軌跡

The Medellín Miracle

2019年12月6日(金)17時20分
デービッド・フリードマン

magw191205_Medellin4.jpg

IT教育も充実を見せる KAVEH KAZEMI/GETTY IMAGES


現在、メデジンでは最低所得層の3分の2がスマホを持つ。ガバリアの働き掛けを受けて約500社が在宅勤務を導入したことは、交通渋滞の緩和につながっている。

2016年から市長を務めるフェデリコ・グティエレスの下で、メデジン市は妊産婦向けのオンライン教育・助言事業も開始した。さらに市内の医療機関のオンライン予約システムが立ち上げられたほか、救急サービスの改革により、救急隊員が現場に到着するまでの時間は37%短縮された。若者の使用を念頭に置いた運動施設も数十カ所新設された。

グティエレスは、引き続き市民のモビリティーを改善するとともに、大気汚染を緩和するため、電気バスを64台増やし、自転車シェアサービスも開始。主要道路には自転車専用レーンを設けた。

行政サービスのオンライン化も進められている。現在は、水道や電気の使用開始、変更、停止手続きはほぼ全てオンラインでできるようになった。市の条例案やプロジェクト案もネットで公開されており、市民はオンラインで意見を表明できる。こうした意見は市当局にとって貴重なインプットとなると同時に、住民には市政に参加しているという実感を与えられる。

スマートシティー化によって、メデジンは1990年代初めの貧困と犯罪がはびこる街から、今や南米でも貧困率と犯罪率は最低レベル、教育と医療へのアクセスでは最高レベルの街へと変身した。しかし何より重要なのは、自分がこの変身の一助になっていると市民が感じていることだと、ガルシアフェラリは指摘する。

メデジンの変身はまだ終わっていない。貧困率はこの20年で48%から急落したが、近年は14%前後で止まったままだ。それでも今までの成果について、市民の間には大きな満足感がある。

それは10月の市長選で、まるでドナルド・トランプ米大統領のような右派候補が完敗したことにもはっきり表れた。勝利したダニエル・キンテロは、かつてコロンビアの副デジタル経済相を務めた人物。歴代市長が力を入れた教育とインフラ、そしてハイテクへの投資を継続すると訴えて、市民の圧倒的支持を得た。

メデジンのルネサンスには、まだまだ終わりが見えないようだ。

<本誌2019年12月10日号掲載>

【参考記事】スマートシティーのスマートでないインドの現実
【参考記事】ドイツに存在する「架空都市」の非存在を証明せよ!?

20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号(12月3日発売)は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か? 仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GM、インディアナ州工場で生産拡大 トランプ大統

ビジネス

アングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ

ビジネス

米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中