最新記事

中南米

麻薬都市メデジンがスマートシティーに──南米版ルネサンスの軌跡

The Medellín Miracle

2019年12月6日（金）17時20分
デービッド・フリードマン

magw191205_Medellin4.jpg

IT教育も充実を見せる　KAVEH KAZEMI/GETTY IMAGES


現在、メデジンでは最低所得層の3分の2がスマホを持つ。ガバリアの働き掛けを受けて約500社が在宅勤務を導入したことは、交通渋滞の緩和につながっている。

2016年から市長を務めるフェデリコ・グティエレスの下で、メデジン市は妊産婦向けのオンライン教育・助言事業も開始した。さらに市内の医療機関のオンライン予約システムが立ち上げられたほか、救急サービスの改革により、救急隊員が現場に到着するまでの時間は37％短縮された。若者の使用を念頭に置いた運動施設も数十カ所新設された。

グティエレスは、引き続き市民のモビリティーを改善するとともに、大気汚染を緩和するため、電気バスを64台増やし、自転車シェアサービスも開始。主要道路には自転車専用レーンを設けた。

行政サービスのオンライン化も進められている。現在は、水道や電気の使用開始、変更、停止手続きはほぼ全てオンラインでできるようになった。市の条例案やプロジェクト案もネットで公開されており、市民はオンラインで意見を表明できる。こうした意見は市当局にとって貴重なインプットとなると同時に、住民には市政に参加しているという実感を与えられる。

スマートシティー化によって、メデジンは1990年代初めの貧困と犯罪がはびこる街から、今や南米でも貧困率と犯罪率は最低レベル、教育と医療へのアクセスでは最高レベルの街へと変身した。しかし何より重要なのは、自分がこの変身の一助になっていると市民が感じていることだと、ガルシアフェラリは指摘する。

メデジンの変身はまだ終わっていない。貧困率はこの20年で48％から急落したが、近年は14％前後で止まったままだ。それでも今までの成果について、市民の間には大きな満足感がある。

それは10月の市長選で、まるでドナルド・トランプ米大統領のような右派候補が完敗したことにもはっきり表れた。勝利したダニエル・キンテロは、かつてコロンビアの副デジタル経済相を務めた人物。歴代市長が力を入れた教育とインフラ、そしてハイテクへの投資を継続すると訴えて、市民の圧倒的支持を得た。

メデジンのルネサンスには、まだまだ終わりが見えないようだ。

＜本誌2019年12月10日号掲載＞

【参考記事】スマートシティーのスマートでないインドの現実
【参考記事】ドイツに存在する「架空都市」の非存在を証明せよ！？

20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号（12月3日発売）は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か？　仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。

次のページ【動画】メデジンの変革
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中