最新記事

中国

中国・遺伝子操作ベビーの誕生から1年、博士は行方不明、双子の健康状態も不明

2019年12月2日(月)17時15分
松岡由希子

あれから1年、賀博士は行方不明...... The He Lab-YouTube

<「遺伝子操作ベビーの誕生」が中国内外からただちに厳しい批判を浴びてから1年になる。しかし、謎は残されたままだ......>

中国の賀建奎(ホー・チエンコイ)博士が、2018年11月25日、動画共有サービス「ユーチューブ」で「ゲノム編集技術『CRISPR-Cas9』で遺伝子を改変した受精卵から双子の女児を誕生させた」と公表し、中国内外からただちに厳しい批判を浴びてから1年になる。しかし、「遺伝子操作ベビーの誕生」をとりまく謎は残されたままだ。

世界各国が非難し、中国政府も追随したが......

2018年11月29日には、米国、英国、日本など、8カ国14名の研究者によって、賀博士の研究や実験を非難する共同声明が出されている。

AP通信によると、中国政府は、11月29日、賀博士の研究活動の中止を命じた。中国科学技術部の徐南平副部長は、中国の国営放送「中国中央電視台(CCTV)」で「科学技術部は、遺伝子改変した受精卵から双子の女児を誕生させたことに強く反対する」との見解を示し、一連の研究活動は違法であり、容認できず、調査を命じたことを明らかにしている。さらに、国家衛生健康委員会では、2019年1月21日、「賀博士がヒトの胎児の遺伝子を改変したことは、関連規則に明らかに反する」との予備調査結果を発表した。

●参考記事
「遺伝子編集した双子の誕生に中国政府が援助していた」との報道

賀博士は軟禁状態? 双子の健康状態も不明

賀博士は2019年1月以来、姿を見せず、研究結果もまだ正式に学術雑誌で発表されていない。誕生した双子の健康状態も不明だ。

賀博士は、2019年の1月初旬、深圳市の南方科技大学のベランダで目撃されて以来、姿を見せていない。武装した警備員が構内に配置されていたため、自宅で軟禁状態にあるのではないかとみられている。南方科技大学は、賀博士が研究結果を公表した後、賀博士の職を解いている。

AP通信では、賀博士との接触を試みてきたものの、失敗に終わっている。賀博士の広報担当者であるライアン・ファレル氏はコメントを拒否しているが、以前「賀博士の妻から報酬を受け取っている」と語っており、賀博士は自らで報酬を支払うことができない状況に置かれている可能性がある。

中国政府は、賀博士が誕生させた双子の女児の存在を確認しているとみられ、遺伝子が改変された残りの受精卵や賀博士の実験記録もすでに掴んでいる。また、双子の女児と、遺伝子改変した受精卵により妊娠した2人目の女性は、中国政府の監視下にあるという。2019年の晩夏に誕生するとみられていた「3人目の赤ん坊」については、何ら明らかにされていない。

WHOは同様の研究や実験を一切許可しないよう求める

賀博士が「遺伝子操作ベビーの誕生」を公表して以来、このような研究や実験に対する規制や一時停止を求める声が相次いでいる。発表直後の2018年11月27日、中国の研究者グループが中国政府に規制の強化を求める共同声明を出しているほか、世界保健機構(WHO)は、2019年7月26日、各国政府に対し、同様の研究や実験を一切許可しないよう求める声明を発表した。

「CRISPR-Cas9」の第一人者でもある米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授は、学術雑誌「サイエンス」の寄稿記事において「もはや研究や実験の一時停止では十分でなく、規制を定める必要がある」と説いている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え 関税影響で

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」 関

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中