最新記事

中国共産党

超ハイテク監視国家・中国が拡散する悪魔の弾圧ツール

China’s Surveillance State

2019年10月29日(火)17時00分
サラ・クック(フリーダム・ハウス上級アナリスト)、エミリー・ダーク(トロント大学博士課程)

magw191029_China2.jpg

建国70周年の祝賀行事で巨大スクリーンに映し出された習(10月1日) JASON LEE-REUTERS

2006年には薬物乱用者200万人以上の動向と生体認証情報を管理するシステムが導入された。列車の切符をオンラインで買うときに身分証の番号を使えば、即座に公安当局に通知される。すると警察が本人を見つけ、尿検査を受けさせ、その結果をデータベースに登録する。

同時に指紋とDNAのデータも登録される。2017年秋には海南省の警察が麻薬使用歴のある人物全員のDNAサンプルを採取したとされる。

競争原理で技術が進化

これをベースに、各地の警察はさらに独自のデータベースを構築した。必要な技術を提供したのは、もちろん国内の企業だ。例えば宏達集団の開発したシステムは2008年までに、法輪功の信者に関する情報収集に用いられ、「誰に誘われて入信したか」「どこで誰と瞑想したか」などの情報が登録された。信仰心の程度も判定され、これが後にウイグル人を「安全」「普通」「危険」と分類する際の参考になったとされる。

以来、中国のハイテク企業は高度な監視技術を宝の山と考えるようになった。要注意人物の情報をリアルタイムで把握できるシステムを開発すれば、各地の公安当局に高値で売り込めるからだ。

ネット上で確認できただけでも、2015年10月から2019年5月までに7つの省や直轄市の公安当局が、そうしたシステムについて少なくとも13件の入札を実施していた。応札した企業の所在地は広東省や浙江省、北京などさまざまだ。

こうした企業40社のうち、北京市の深醒科技(センシングテク)など少なくとも10社は警官の使う携帯端末も提供していた。マッピングや位置情報の特定機能を提供する企業も13社ある。

浙江省の億点通情報科技が提供するシステムだと、監視対象者の基本情報(氏名、生年月日、性別、住所)に加えて銀行口座やネットのアカウント情報なども収集でき、運用側のニーズに応じて登録情報を追加できる。

また宏達集団や億点通が提供するシステムの一部は、国内移住者や国家公認の宗教団体の聖職者など、一般には監視対象とならない人々もカバーしている。

異なるシステムが異なる目的で、各地で採用されている現状は、多くの地方警察が独自の監視システムを構築していることを示している。どこの警察も要注意集団の動向に目を光らせ、ハイテク監視技術によって社会の安定を維持したいと考えている。

だが、監視対象の優先順位は場所と時期によって異なる。例えば待遇の改善を求める退役軍人が各地で監視対象となったのは2017年以降。矯正措置を受けている者や精神疾患の患者、何らかの請願をした者が監視対象になったのは同年秋の第19回共産党大会を控えた時期からだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中