イラン政権転覆を狙う反体制派が抱える闇

Bracing for the Fall

2019年10月25日(金)19時00分
ジョナサン・ブローダー(外交・安全保障担当)

magw191025_Iran2.jpg

ジュリアーニ(左)とマリアム・ラジャビ(2018年パリ) SIAVOSH HOSSEINI-NURPHOTO/GETTY IMAGES

反政府勢力は一枚岩と言うには程遠く、専門家によれば政権を手にするチャンスを自ら遠ざけている。統一戦線をつくろうという動きは何度もあったが、過去の因縁や政策課題の違いからいずれも失敗に終わった。

政府施設や高官への襲撃、街頭デモといった形での反政府運動は、1979年のイスラム革命の頃からあった。だが最近の反政府運動は過去のものとは一線を画す。背景にあるのは経済の窮状であり、政府は新たな革命の発火点になるのを恐れて厳しい弾圧に踏み込めずにいる。「最近、彼ら(政府側)は慎重だ」と、民族系の反政府組織イラン・クルディスタン・コマラ党のアブドラ・モハタディ党首は語る。

イラン政府が行動変容に向けた交渉に応じなければ経済の破綻が近づくだけのことで、最終的にはイラン側が折れるだろうと、トランプ政権高官らは主張する。もっとも今のところ、イランは強気の発言やペルシャ湾を航行する船舶への妨害行為など、強硬な姿勢を崩していない。

一方で、イラン指導部は来年の米大統領選まで動くつもりはないとの見方も伝えられている。トランプが敗北すれば、民主党政権は制裁を解除し、2015年の核合意に立ち返るかもしれないと期待してのことだ。

「民主的」主張に疑問符

依然として多くの専門家が、現在の緊張状態が武力衝突へと一気に発展し、現政権が崩壊する可能性を指摘している。もしそうなれば、次にどのような政権が生まれるのか。さらには、反体制派はどのような新政権を思い描いているのだろうか。

MEKは10年ほど前から、自分たちは世俗的かつ民主的で非暴力の組織であり、イラン国内で広く支持されていると主張するようになった。

もっとも、アメリカの元高官やイラン問題の専門家の多くは、彼らが民主的だと称することにも国内の支持基盤の広さについても疑問を呈している。実際のところ、MEKの主張のほぼ全てが、否定と反論にさらされている。

MEKは1965年に、アメリカを後ろ盾としていた故パーレビ国王の王政に反対する学生を中心に結成された。マルクス主義とイスラム教という奇妙な組み合わせのイデオロギーを掲げ、イラン国王とその欧米の支持者に対し、初めて武力で立ち向かったグループでもあった。

1970年代に米陸軍大佐を3人、軍事請負業者を3人殺害し、数多くの米企業の施設を爆破したと、米情報機関はみている。米政府はMEKをテロ組織に指定した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中