イラン政権転覆を狙う反体制派が抱える闇

Bracing for the Fall

2019年10月25日(金)19時00分
ジョナサン・ブローダー(外交・安全保障担当)

magw191025_Iran2.jpg

ジュリアーニ(左)とマリアム・ラジャビ(2018年パリ) SIAVOSH HOSSEINI-NURPHOTO/GETTY IMAGES

反政府勢力は一枚岩と言うには程遠く、専門家によれば政権を手にするチャンスを自ら遠ざけている。統一戦線をつくろうという動きは何度もあったが、過去の因縁や政策課題の違いからいずれも失敗に終わった。

政府施設や高官への襲撃、街頭デモといった形での反政府運動は、1979年のイスラム革命の頃からあった。だが最近の反政府運動は過去のものとは一線を画す。背景にあるのは経済の窮状であり、政府は新たな革命の発火点になるのを恐れて厳しい弾圧に踏み込めずにいる。「最近、彼ら(政府側)は慎重だ」と、民族系の反政府組織イラン・クルディスタン・コマラ党のアブドラ・モハタディ党首は語る。

イラン政府が行動変容に向けた交渉に応じなければ経済の破綻が近づくだけのことで、最終的にはイラン側が折れるだろうと、トランプ政権高官らは主張する。もっとも今のところ、イランは強気の発言やペルシャ湾を航行する船舶への妨害行為など、強硬な姿勢を崩していない。

一方で、イラン指導部は来年の米大統領選まで動くつもりはないとの見方も伝えられている。トランプが敗北すれば、民主党政権は制裁を解除し、2015年の核合意に立ち返るかもしれないと期待してのことだ。

「民主的」主張に疑問符

依然として多くの専門家が、現在の緊張状態が武力衝突へと一気に発展し、現政権が崩壊する可能性を指摘している。もしそうなれば、次にどのような政権が生まれるのか。さらには、反体制派はどのような新政権を思い描いているのだろうか。

MEKは10年ほど前から、自分たちは世俗的かつ民主的で非暴力の組織であり、イラン国内で広く支持されていると主張するようになった。

もっとも、アメリカの元高官やイラン問題の専門家の多くは、彼らが民主的だと称することにも国内の支持基盤の広さについても疑問を呈している。実際のところ、MEKの主張のほぼ全てが、否定と反論にさらされている。

MEKは1965年に、アメリカを後ろ盾としていた故パーレビ国王の王政に反対する学生を中心に結成された。マルクス主義とイスラム教という奇妙な組み合わせのイデオロギーを掲げ、イラン国王とその欧米の支持者に対し、初めて武力で立ち向かったグループでもあった。

1970年代に米陸軍大佐を3人、軍事請負業者を3人殺害し、数多くの米企業の施設を爆破したと、米情報機関はみている。米政府はMEKをテロ組織に指定した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済「「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向性

ビジネス

再送MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに

ワールド

サウジ、6000億ドルの対米投資に合意 1兆ドルに

ビジネス

米中小企業、26年業績改善に楽観的 74%が増収見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中