最新記事

日本経済

米中貿易戦争で日本が受ける最大級のとばっちり

2019年10月18日(金)16時40分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

米中の覇権争いは世界と日本の経済にとっては大きなマイナスだ Saul Loeb-Pool-REUTERS

<サプライチェーン網が米中経済をしっかりと結び付けている今、対中貿易額が大きい国ほど米中貿易戦争による痛手も大きくなる>

貿易戦争は「勝者のいない戦争」だ。当事者双方が経済的な損失を受ける上、無関係なほかの国まで巻き添えを食らう。

今の米中貿易戦争は間違いなく、第二次大戦後で最も激烈な貿易戦争だろう。アメリカの同盟国も含め多くの国々がとばっちりを受けている。

なぜか。経済のグローバル化が進んだ今、世界中に張り巡らされたサプライチェーン網が米中経済をしっかりと結び付けているからだ。対中貿易額が大きい国ほど、米中貿易戦争による痛手も大きくなる。

日本にとって中国は最大の貿易相手国。そのため日本は、先進国の中でも最大級のとばっちりを受けることになる。

とばっちりには直接的なものと間接的なものがある。アメリカに輸出される中国製品には、日本製の電子部品や材料が多く使われている。アメリカが中国製品に制裁関税をかければ、実質的には日本製品にも高関税がかかると考えていい。

例えば、中国の輸出に占める他国から輸入した部品や材料の割合は、金額でざっと33%。2017年の日本の対中輸出は約1360億ドルで、そのうち少なくとも約450億ドル分が中国から他の国々に輸出されているとみていいだろう。中国の輸出に占める対米輸出の割合は20%だから、450億ドルの20%に当たる約90億ドルの日本製品に高関税がかかる計算になる。

直接的なとばっちりにはもう1つ、日本企業が中国からの工場撤退を決めた場合にベトナムやインドなどへ移転する際の費用がある。サプライチェーンの再編には多額のコストがかかる。移転先の国に新たに工場を建設し、働き手を育成しなければならない。移転先の国のインフラが未整備であれば、輸送コストなども中国より高くつく。

インバウンド客も減る

間接的なものとしては、世界経済の成長が鈍化し、日本製品やサービスの需要が減ることが挙げられる。いま中国は世界経済の最大の牽引役で、世界経済の成長への貢献度は28%に及ぶ(アメリカは11%足らずだ)。

貿易戦争で中国経済が減速すれば、世界経済の成長にもブレーキがかかり、結果的に日本製品の需要も低下する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中