最新記事

嫌韓の心理学

日本に巣食う「嫌韓」の正体

THE MEDIA'S FAULT?

2019年10月10日（木）17時30分
石戸 諭（ノンフィクションライター）

文政権は元徴用工問題を盾に日本の植民地支配を論点に持ち出し、日本側は1965年の日韓請求権協定でもって解決済みだと言って突っぱねる。

憤りと幻想よりも現実を見よ

文政権のような左派政権と保守派の安倍政権では当然ながら、議論の相性は悪い。分かりやすく伝えたいメディアは双方の「相手に負けたくない」という思いを背景に、二項対立的な構図をつくり、日本側、韓国側に分かれて批判合戦をリードする。

ナショナリズムとネットに蔓延する「憤り」との相性はいい。日韓政府同士の対立に加え、国内ではさらに右派、左派に分かれて対立が過熱する。発言の軽さはリベラル側も同様である。

日本のリベラル派は安倍政権への批判を強めている。韓国のメディアや政治家は、当然のようにそんな日本側の発言をウオッチし、日本のリベラル派に期待を抱いているという。

「安倍政権が終わり、日本でもリベラル派が政権を取れば元徴用工問題などが前に進むのでないかと思わせている。だが、安倍政権が終わっても自民党政権が終わるわけではない。淡い期待が問題を延命させている」（元特派員）

国内の政治的な対立がそのまま国際政治にスライドする。それは日本も韓国も変わらない。日本ではメディアが文政権を批判すると右派が喜び、安倍政権を批判すればリベラル派が喜ぶが、結局は両方とも自分たちが望むような情報でしか日韓関係を見ない。だから現実的なシナリオを描けないまま、国内でも対立だけが続いていく。

前述の現役ソウル特派員はこう嘆く。「韓国の歴史で悲劇的なのは、近代化の歴史が日本支配の歴史と結び付くこと。日本で明治維新がベストセラー小説やドラマになるとき、そこで常に外国人による支配が描かれていると思えばいい。宗主国だった日本にとって植民地支配は過去の歴史だが、韓国では現在形の問題になる」

これまで指摘されたように、世代交代が進めば、あるいは文・安倍両政権が終われば日韓がうまくいくというのは幻想でしかない。土壌が変化しない限り、問題は常に繰り返される。

問題は過去の歴史を理解し、「経済成長した韓国」とどのような関係を築くかだ。韓国関連報道に必要なのは憤りと幻想に左右されず、現実を見据えた言葉を紡ぐことにある。

＜本誌2019年10月15日号掲載＞

【参考記事】保守がネット右翼と合体し、いなくなってしまった理由（古谷経衡）

20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号（10月8日発売）は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓（けんかん）」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか？　「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆：荻上チキ・高 史明／石戸 諭／古谷経衡

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ3会合連続で0.25％利下げ、　反対3票　来
2025.12.11

ビジネス

ＦＲＢに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=
2025.12.11

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8％上昇　予想
2025.12.11

ワールド

米地裁、トランプ氏のＬＡへの派兵中止命じる　大統領
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中