最新記事

米外交

ボルトン解任はトランプにしては賢明だった

Trump makes a smart decision, for once

2019年9月11日(水)18時51分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

一時はトランプの右腕だったボルトン(2018年4月)Carlos Barria- REUTERS

<トランプは軍事パレードや好戦的なツイートが好きな割に戦争は望んでいない。おかげで史上最悪の国家安全保障担当補佐官をクビにすることができた。ボルトンはもう戻ってこないだろう>

やった!ジョン・ボルトンは去った!

ドナルド・トランプ大統領もたまには賢明な決定を下すものだ。9月10日、彼はジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したことをツイートで発表した。「ボルトンの提案の多くに私は反対だった。政権の他のメンバーも反対だった」――トランプのツイートのなかで有数の傑作だ。

それでも、多くの疑問が残る。そもそもトランプはなぜボルトンを起用したのか。ボルトンの意見ははっきりわかっていたはずだ。コメンテーターとしてFOXニュースに出演していたときボルトンは、北朝鮮に対する先制攻撃を求め、イランの宗教指導者を追い出し、アメリカが署名したすべての国際条約を廃止しろと唱えていた。トランプはそれをすべて知っていた。だから18カ月前にボルトンが国家安全保障担当補佐官に指名されたとき、私はコラムのリードで「今こそ非常ボタンを押す時だ」と書いたのだ。

<参考記事>あのネオコン、ボルトン復活に恐怖せよ

ボルトンは、イラン核合意からの離脱とロシアとのINF条約の廃止をトランプに促すという点で、重大な(負の)役割を果たした。しかしトランプは、派手な軍事パレードや巨額の国防予算や好戦的なツイートをこよなく愛する割に、戦争そのものはそれほど望んでいない(だからといって戦争に巻き込まれない方法を知っているわけでもないが)。

だから、国務次官や国連大使を務めていたころでさえ、常に自分の意見を声高に披露していたボルトンが、国家安全保障担当という要職にふさわしい人物でないことは明らかだった。

モンゴル派遣は左遷の象徴

となると、その仕事には誰が適任だろうか?トランプは世界で何を、どのようにやりたいのか?トランプにはそれがわからない――こうした疑問を深く考えたことがないことは明らかだ。トランプが自分は何をやりたいのか認識するのは、自分が任命した人物にうんざりしたときだ。それが、短期間に多くの閣僚を任命しては解任してきた理由のひとつだ。

ボルトンは7月上旬にモンゴルに派遣されたが、そのころから解任は時間の問題とみられていた。同じ時期、トランプは長女イバンカを含むチームを率いてG20サミット出席のために日本に飛び、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)で金正恩朝鮮労働党委員長と板門店で米朝首脳会談を行っていたのだから。

<参考記事>米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか

旧ソ連のニキータ・フルシチョフ首相は1957年以来、ロシア政府からスターリン主義者の残党を排除する作戦の一環として、スターリンの片腕だったビャチェスラフ・モロトフを駐モンゴル大使に左遷した。政敵や扱いにくい部下をモンゴルに送ることは、政治生命を奪うことを意味していた。

ボルトン解任の兆候が誰の目にも明らかに他のなったのは8月末、タリバンとの和平交渉についてホワイトハウスで協議したときのことだ。

ボルトンは、タリバンとの交渉にあたっているアフガニスタン和平担当特別代表ザルメイ・ハリルザドに、タリバンとの和平合意草案のコピーを渡すよう求めたが、ハリルザドはこれを拒否。和平そのものに反対していたボルトンに、コピーを渡すことはできないと言った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院、手頃な価格住宅法案を可決 下院で審議へ

ワールド

米、ホルムズ海峡で国際有志連合と共に船舶護衛へ=財

ワールド

イラン国連大使「ホルムズ海峡封鎖しない」、安全維持

ビジネス

米大手銀行資本手当ては「小幅に」減少、FRB副議長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中