建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱
China’s Coming Crisis
2019年9月28日（土）13時30分
成長の減速と米中冷戦、強権支配など悪材料が多過ぎる FEN LI／GETTY IMAGES
＜過去の成功要因はほぼ消滅しており100周年まで一党支配が続く保証はない＞
中華人民共和国の建国70周年の記念日である10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。
無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。
そもそも中国共産党政権は、一党支配の「寿命」に近づきつつあるのかもしれない。
ほかの国の例を見ると、メキシコの制度的革命党（PRI）は71年（1929～2000年）、旧ソ連の共産党は74年（1917～91年）、中国および台湾の国民党は73年（大陸で1927～ 49年、台湾で49～2000年）で「寿命」が尽きている。
北朝鮮の金一族の独裁体制は、これまで71年間続いている。現在、中国共産党と肩を並べる長期体制はこれだけだ。
中国共産党が未来を楽観できないのは、「歴史の法則」だけが理由ではない。中国が文化大革命のダメージを克服し、この40年間の経済的繁栄を実現する道を開いた要素は、あらかた失われている。
共産党体制の未来にとって最大の脅威は、米中冷戦だ。毛沢東後の時代、中国はおおむね国際舞台で控えめな態度に徹してきた。争いごとを極力避け、国力の増強に専念してきたのだ。
ところが、経済大国として台頭した中国は、強硬な外交政策を推し進めるようになった。アメリカはそれに神経をとがらせ、対中政策を関与型から対決型に転換し始めた。
ナショナリズムを煽る？
米中冷戦では、アメリカが勝利を収める可能性がはるかに高い。アメリカは、軍事力と技術力、そして経済の効率性で中国を上回っている。
ドナルド・トランプ米大統領の言動でほころびが見えているものの、同盟関係もアメリカのほうが強固だ。本格的な米中冷戦が始まれば、アメリカが被るダメージも大きいかもしれないが、中国共産党に暗い未来が訪れることはほぼ間違いない。
中国共産党にとっては、経済面の逆風も強い。中国の目覚ましい経済成長の原動力になったのは、若くて潤沢な労働力、急速な都市化、大規模なインフラ投資、市場の自由化、グローバリゼーションの進展だった。
