最新記事

セクハラ

セクハラ撲滅を阻む新たな問題、「怯える男たち」と「見えない逆襲」

2019年8月22日(木)15時06分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

直接触れるなどの露骨なセクハラは職場から姿を消しつつあるようだが…… baona/iStock

<#MeToo運動後、露骨なセクハラは減少しているが、一方で男性たちの行動が悪い方向に変化しているという調査結果が>

約2年前に始まった#MeToo運動の盛り上がりもあり、世界的に職場におけるセクハラやパワハラの悪影響は、企業にとって目をそらすことが許されない問題となった。日本でも、東京ドームシティ内で戦隊ヒーローショーの司会を務めていた女性に対するセクハラ・パワハラが明らかになり、東映は加害者の処分と謝罪に追い込まれた。

実際、コロラド大学のステファニー・ジョンソン准教授らのチームが行った調査によれば、アメリカでもセクハラ行為は減少傾向にあるようだ。調査は2016年と18年の2度、それぞれ250人と263人の女性を対象にアンケートを行ったほか、実際に経験した出来事や、この2年の間に何が変化したかについて詳細な聞き取り調査も実施した。

その結果、上司や同僚にじろじろ見られたり触られたりして不快に感じるといった経験については、16年には66%が被害を訴えていたが18年には25%に。カネや圧力で性的な行為を強要されたと訴える女性は25%から16%に減少した。

規制の強化や企業の自助努力によって、長年にわたり主に女性たちが苦しめられてきた悪習が改められつつある、というのは間違いではないだろう。セクハラを議論したり訴え出たりすることが「普通」になり、女性たちが勇気づけられたことで、加害者になり得る人物が行為を思いとどまるケースが増えたのではないかとジョンソン准教授らは考えている。ヒーローショーのケースについても、事件が発覚したのは被害者女性によるSNSでの告発がきっかけだった。

だが、(多くの場合は初めて)責任をもってこうした問題に取り組むことを求められるようになった企業や経営者たちは、必ずしも望ましい対応ができている訳ではないようだ。同じ調査では、性差別的な発言をする、不適切なエピソードを語る、性差別的な物質を見せるといった不快感を伴う行為は、この2年間で76%から92%に増加したという結果が出た。

女性を退職に追い込むような露骨なセクハラ行為が姿を消す一方で、権利の拡大を訴える女性たちを快く思わない一部の男性による「目に見えにくい」嫌がらせが増えるという反動が起きているのではないか、と調査レポートは指摘している。「この問題への注目が高まったことが、従来の権力ヒエラルキーを守りたい人々による反動として、セクハラを増やしていると考えることができる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア製造業PMI、3月は48.2 約3年ぶり大幅

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中