最新記事

コロンビア大学特別講義

韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち

2019年8月7日（水）18時55分
キャロル・グラック（米コロンビア大学教授）

慰安婦像を取り囲み、日本政府に謝罪と補償を訴える人たち（2015年7月、ソウル）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜慰安婦の存在は一般に知られていたが、当初は戦争の物語から抜け落ちていた。なぜ語られるようになったのか。キャロル・グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出す「慰安婦問題の背景」＞

日本近現代史を専門とするコロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。新著『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムが収録されている。

本書の元となったのはニューズウィーク日本版の企画で、学生たちとの対話は2017年11月から2018年2月にかけ、ニューヨークの同大学にて行われた。本誌では「戦争の物語」「戦争の記憶」「『慰安婦』の記憶」そして「歴史への責任」と、全4回の特集として掲載し、大きな反響を呼んだ。
gluckbook190806ch3-cover_.jpg
ここでは3回目の講義、「慰安婦の記憶」を、『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』から3回にわたって全文掲載。

第2回目となる今回は、「慰安婦問題」がなぜ最初は語られなかったのか、そして語られるようになったのはなぜなのか、その背景に学生たちが迫った。

※第1回はこちら：「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
※第3回はこちら：韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

◇　◇　◇

戦後長らく、慰安婦問題が語られなかった理由

ディラン　前回の講義で話されたように、アメリカと日本の戦争の物語は基本的にはパールハーバーから始まって原爆で終わります。そのような主要な物語があると、中国や韓国といった東アジア側の物語は丸ごと語られなくなってしまうのかもしれません。

グラック教授　それも一つの理由ですね。慰安婦はアジアの話として抜け落ちてしまった、と。ほかに、慰安婦が物語に登場しなかった理由は？

クリス　女性だったからでしょうか。

グラック教授　そうですね。さきほどニックが言ってくれたように、戦時中の女性に対する暴力はほかの国にもありましたが、戦争の物語には組み込まれにくいものなのです。終戦時のドイツでソ連軍が大勢の女性を強姦したという話は、ドイツの戦争の物語には長い間含まれませんでした。

なぜ戦争の物語に入らなかったのか、理由の一つは、慰安所の存在が当たり前だった点。二つ目は、性的被害に遭った女性というのは、どの物語にも登場しづらいという点です。 では、戦後に行われた戦犯法廷で慰安婦の問題がどのように扱われたか知っている人はいますか？

ニック　少数ですが、オランダ人女性の慰安婦問題が戦犯法廷で取り扱われました。一方で日本人や中国人や韓国人の慰安婦については問題にされませんでした。

グラック教授　そのとおりです。東京裁判で連合軍の調査官は「慰安ガール」について触れていましたが、訴追しませんでした。一方で、日本占領中のオランダ領東インド（現在のインドネシア）で一部の日本軍人が民間人抑留所のオランダ人女性を慰安婦にした件は、戦後のインドネシアで行われたオランダによるBC級戦犯裁判で裁かれたのです。 なぜオランダ人慰安婦に対する罪では日本人を裁いたのに、中国人や日本人、韓国人やフィリピン人などの慰安婦については訴追しなかったのでしょう。明らかな答えがありますね。

クリス　人種でしょうか。

次のページ元慰安婦が現在の私たちの記憶の中に入ってきた理由
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中