最新記事

東南アジア

インドネシア首都移転先、発表1日で活断層や森林火災など問題続出　政府内からも疑問の声

2019年8月27日（火）18時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

活断層に森林火災と難問山積

ジョコ・ウィドド大統領が東カリマンタン州の二つの県にまたがる地区を新首都移転候補地とした理由の一つに「自然災害のリスクが少ない」ことを挙げている。地震、津波、地盤沈下、洪水、火山噴火、森林火災、地滑りなどに過去に見舞われたことがほとんどない地区であるとしている。

ところが27日主要紙「コンパス」（ネット版）は、気象庁が同州には3つの活断層の存在が確認されており、今後も活動する可能性が高いとしていると報じた。

活断層が動けば当然地震が起きることが予想され、海岸部からは遠い内陸部であるため津波被害は想定されないとしても大統領が強調するほど「災害フリー」ではない実態がすぐに指摘された。

また森林火災に関してもカリマンタン島はスマトラ島と並んで毎年多くの森林火災が発生し、その煙害が隣国シンガポールやマレーシアの市民生活にまで影響を与えるという深刻な問題を抱えている。

国家防災庁の調べによると2019年1月〜7月末までの間、インドネシアでは28州で森林火災が発生し、13万5749ヘクタールが焼失したという。このうちカリマンタン島では南カリマンタン州に次いで首都移転候補地のある東カリマンタン州の森林火災が多く発生し、これまでに4430ヘクタールが焼失しているという。環境森林省のデータでは136ヘクタールが焼失したとの数字もある。

いずれにしろ熱帯雨林が生い茂り、東カリマンタンのクタイ国立公園には絶滅が危惧される類人猿オランウータンの生息地が広がるなど、森林地帯が大半の東カリマンタンだけに森林火災とその煙害のリスクは高いといわざるを得ない状況だ。さらに国有地とはいえ、熱帯雨林地帯の開発による環境破壊や生態系への影響にも配慮が求められることになるだろう。

活断層に森林火災という東カリマンタン州の現状をみるに一部環境保護団体などからは「ジョコ・ウィドド大統領は何を持って自然災害のリスクが低いと判断したのか」と疑問の声も上がっている。

政府部内や野党からの慎重論

華々しく打ち上げたジョコ・ウィドド大統領の首都移転構想だが、「巨額の国家予算の支出をどう国民に説明するのか、優先すべき経済政策があるのではないか」などという声が野党側からは早くも出ている。

さらに財務省などの政府部内からも「具体策が決まらない中、理想だけが先行している」と警戒感も聞こえるなど現時点で大きな支持を得ているとは言い難い状況だ。

ジョコ・ウィドド大統領が所属する与党「闘争民主党（PDIP）」ですら「大統領の任期は2024年まででしかなく、再選規定で続投はない。となると（2024年以降は）別の大統領になるが、その人が引き継ぐのかという問題もある」と極めて冷ややかな見方を示している。

「なぜ1期目に首都移転構想を表明しなかったのか」「大統領選の主要な争点にもなっていなかった政策である」などの声にジョコ・ウィドド大統領はどう説明し、巨大プロジェクトを実現していこうとするのか。早くも前途多難な首都移転である。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画]新しい首都はこちら→
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
2026.04.03

ビジネス

スペースＸ、ＩＰＯ評価額目標を２兆ドル超に引き上げ
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ、不確実な経済に対応可能　中東戦争で見通し困
2026.04.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中