最新記事

環境, 特集プラスチック危機

先進国から東南アジアへの廃プラ押し付けは許さない

My Country Is Not A Dumping Ground

2019年7月25日(木)15時30分
ヨー・ビー・イン(マレーシア環境相)

ジェンジャロムの違法リサイクル工場の敷地内には大量の廃プラごみが残されていた Lai Seng Sin-REUTERS

<欧米や日本からの違法ごみがマレーシアへ――「プラごみ戦争」終結のためには送り出し先の先進国も協力すべきだ>

5月下旬の炎天下、私はマレーシアのクラン港に立っていた。目の前には海を渡ってきた「プラスチックごみ」のコンテナが並び、当局の検査を待っていた。中身はまちまちで汚染されたごみも交じっており、コンテナが次々と開封されていくたび、私の胸の動悸は激しくなった。

オーストラリアからのコンテナが開封された瞬間を私は決して忘れないだろう。死んだウジ虫だらけの牛乳瓶から腐臭が漂い、吐き気がした。そんなものが海を越えて何千キロも離れた自分の国に届いたという事実にも胸が悪くなった。

17年末に中国がプラスチックごみの輸入禁止を発表。たちまちマレーシアなど東南アジア諸国は先進国の廃棄物の新たな輸送先と化した。実際にはその数カ月前から、既に前例のない大量のプラスチックごみがマレーシアに押し寄せていた。

18年5月、マレーシアでは史上初の政権交代が実現し、私は7月に新政権の環境相に就任した。その直後、私の元にセランゴール州の小さな町ジェンジャロムの住民からプラスチックを燃やす際の悪臭がひどいと苦情が届いた。担当当局が違法なリサイクル工場を閉鎖して一件落着と思っていたのだが、実はこれが先進国が送り付けてくるごみとの戦争の始まりだった。

マレーシアは同月すぐにプラスチックごみの輸入規制・取り締まりを強化したが、その時点で既に何千トンもの汚染されたプラごみが地球の裏側からわが国に押し寄せていた。イギリスやドイツの有名スーパーマーケットのレジ袋、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、日本の一般的なブランドのプラスチック包装材などだ。

当局が閉鎖した違法リサイクル工場の数は既に150を超えている。こうした違法業者のせいで、国内でのプラスチックのリサイクルの全面禁止を求める声も上がっている。かつてはグリーンな産業とされていたものが、環境と健康を脅かすと見なされるようになってしまった。

規制強化にもかかわらず、虚偽申告や輸入許可を悪用するなどして、ごみを違法にマレーシアに持ち込もうとする業者は後を絶たなかった。政府は全ての港で取り締まりを強化して対応してきた。

それにしてもプラごみの管理義務をなぜ受け入れ国だけが負わされるのか。輸出する側も責任を負うべきではないのか。

これは92年に発効したバーゼル条約の精神そのものだ。同条約は、有害廃棄物の国境を越えた移動について受け入れ国と輸出国の双方が等しく管理義務を負うと規定。輸出国(通常は、より多くのリソースとより強力な政府機関を持つ先進国)が途上国への有害廃棄物の投棄防止に重要な役割を持つとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

グアテマラ刑務所で暴動、刑務官ら一時人質 治安非常

ビジネス

新発10年債利回り2.24%に上昇、27年ぶり高水

ビジネス

25年の中国GDPは5.0%で政府目標達成:識者は

ビジネス

中国GDP伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準 通年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中