最新記事

環境, 特集プラスチック危機

先進国から東南アジアへの廃プラ押し付けは許さない

My Country Is Not A Dumping Ground

2019年7月25日(木)15時30分
ヨー・ビー・イン(マレーシア環境相)

ジェンジャロムの違法リサイクル工場の敷地内には大量の廃プラごみが残されていた Lai Seng Sin-REUTERS

<欧米や日本からの違法ごみがマレーシアへ――「プラごみ戦争」終結のためには送り出し先の先進国も協力すべきだ>

5月下旬の炎天下、私はマレーシアのクラン港に立っていた。目の前には海を渡ってきた「プラスチックごみ」のコンテナが並び、当局の検査を待っていた。中身はまちまちで汚染されたごみも交じっており、コンテナが次々と開封されていくたび、私の胸の動悸は激しくなった。

オーストラリアからのコンテナが開封された瞬間を私は決して忘れないだろう。死んだウジ虫だらけの牛乳瓶から腐臭が漂い、吐き気がした。そんなものが海を越えて何千キロも離れた自分の国に届いたという事実にも胸が悪くなった。

17年末に中国がプラスチックごみの輸入禁止を発表。たちまちマレーシアなど東南アジア諸国は先進国の廃棄物の新たな輸送先と化した。実際にはその数カ月前から、既に前例のない大量のプラスチックごみがマレーシアに押し寄せていた。

18年5月、マレーシアでは史上初の政権交代が実現し、私は7月に新政権の環境相に就任した。その直後、私の元にセランゴール州の小さな町ジェンジャロムの住民からプラスチックを燃やす際の悪臭がひどいと苦情が届いた。担当当局が違法なリサイクル工場を閉鎖して一件落着と思っていたのだが、実はこれが先進国が送り付けてくるごみとの戦争の始まりだった。

マレーシアは同月すぐにプラスチックごみの輸入規制・取り締まりを強化したが、その時点で既に何千トンもの汚染されたプラごみが地球の裏側からわが国に押し寄せていた。イギリスやドイツの有名スーパーマーケットのレジ袋、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、日本の一般的なブランドのプラスチック包装材などだ。

当局が閉鎖した違法リサイクル工場の数は既に150を超えている。こうした違法業者のせいで、国内でのプラスチックのリサイクルの全面禁止を求める声も上がっている。かつてはグリーンな産業とされていたものが、環境と健康を脅かすと見なされるようになってしまった。

規制強化にもかかわらず、虚偽申告や輸入許可を悪用するなどして、ごみを違法にマレーシアに持ち込もうとする業者は後を絶たなかった。政府は全ての港で取り締まりを強化して対応してきた。

それにしてもプラごみの管理義務をなぜ受け入れ国だけが負わされるのか。輸出する側も責任を負うべきではないのか。

これは92年に発効したバーゼル条約の精神そのものだ。同条約は、有害廃棄物の国境を越えた移動について受け入れ国と輸出国の双方が等しく管理義務を負うと規定。輸出国(通常は、より多くのリソースとより強力な政府機関を持つ先進国)が途上国への有害廃棄物の投棄防止に重要な役割を持つとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、和平案の枠組み原則支持 ゼレンスキー氏

ビジネス

米9月PPI、前年比2.7%上昇 エネルギー高と関

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、10月は1.9%上昇 ローン

ビジネス

米9月小売売上高0.2%増、予想下回る 消費失速を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を! 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中