最新記事

イラン危機

原油高騰とタンカー危機、混迷するイラン情勢の行方を読み解く2つのキーワード

2019年7月19日(金)11時07分
南 龍太(ジャーナリスト)

ホルムズ海峡でイランのボートに妨害されたイギリスの石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」 Cengiz Tokgoz-REUTERS

<イランによる各国のタンカーを狙った拿捕・妨害が相次ぎ、アメリカは有志連合構想を掲げて強硬姿勢を崩さない。緊張感が高まる中東情勢をエネルギー専門家の視点から読み解く>

アメリカとの対立で混迷を深めるイラン情勢を巡り、原油市場は先行きの不透明感が漂っている。イランによるタンカーの拿捕やその未遂が取りざたされ、情報は錯綜。アメリカは船舶護衛のための有志連合結成を目指し、イランへの圧力を強めている。核合意当事者の欧州は米イランの対話を呼び掛ける一方、当の米イランが強硬姿勢を崩していない。

国際指標の原油先物は7月以降、1バレル当たり60ドルを挟んで推移。今後各国の出方次第では昨年10月以来の70ドルも視野に入る。

波乱含みの有志連合

目下、最も注目されるのは有志連合の行方だ。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は7月9日、ホルムズ海峡などで民間船舶の安全確保を担う有志連合の結成を目指すと明らかにした。タンカーへの攻撃や妨害、その疑惑が相次いでいるためで、同氏は2週間ほどで参加国を見極め、各国の軍と具体的な活動内容を協議したいと説明した。早ければ7月下旬にも立ち上がる可能性がある。

有志連合は、国連決議に依らずに、賛同した同盟国が結束して平和維持活動や軍事作戦に当たる。過去には2003年のイラク戦争の際、米英が有志連合としてイラクに攻め入った例がある。

今回の連合は、あくまでペルシャ湾の周辺海域を通る船舶の護衛に当たるとされる。16日にはエスパー米陸軍長官が、イランとの衝突を避けるのが目的だと趣旨を説明した。米側の狙いは少なくとも2つあるとみられ、1つは護衛などに要する軍事費の負担軽減、2つ目はイランへの国際包囲網の強化だ。

連合の構想に関する計画は19日に発表予定で、日本政府も説明を聴取する方向で検討しているという。今のところ、連合への参加意思を明確にした国は出ていない。

ホルムズ海峡などで風雲急を告げる動きは、特にこの1カ月ほどの間に目立った。6月中旬の安倍晋三首相のイラン訪問時に起きた日本企業のタンカー攻撃に始まり、イランによる米軍の無人機撃墜やトランプ米大統領のイラン攻撃命令とその中止、イランのタンカーの拿捕、英国タンカーの拿捕未遂など、きな臭い事件が連日報じられてきた。

16日にも、イラン領海内のホルムズ海峡で、アラブ首長国連邦を出港したタンカーが消息を絶ったと報じられた。イラン側は「故障していたタンカーを救出した」と強調したが、「拿捕されたのではないか」との疑惑もあり、緊迫した状況が続く。

こうした事案の1つ1つが、有志連合構想を正当化する材料になり得る。

日本の中東依存度は9割

エネルギー資源の少ない日本にとって中東は極めて重要な地域だ。ほぼ全量を輸入に頼る原油は、現在ではその9割近くを中東産が占めている。

日本は「エネルギー安全保障」を掲げ、供給源を多様化させる戦略を取ってきた。かつて1970年代の石油ショックを教訓として、中東依存度を低下させてきた。その結果、1967年度に91.2%に達した中東依存度は、1987年度に67.9%まで低下した。しかしその後、原油価格が安かった時代を経て、再び中東に偏重するようになってきた。

輸入原油の8割が通ると言われるホルムズ海峡は、日本にとって最重要のシーレーンだが、トランプ氏は6月にツイッターで「なぜアメリカが他国のために無償で航路を守っているのか。船舶は自国で守るべきだ」と主張していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中