最新記事

テロ組織

ISIS残党がイラクを襲う

How ISIS Still Threatens Iraq

2019年6月7日(金)17時15分
ペシャ・マギド(ジャーナリスト)

以前に比べると住民から有力な情報を得られるようになったとはいえ、CTSなどが集めるのは主として敵の軍事的な動きに関する情報に限られる。だが今、イラク全域で2つの戦いが繰り広げられている。1つは軍事的な戦い、もう1つは社会的な戦いだ。イラク軍は物理的な戦いには勝利しつつあるが、孤立し、危険にさらされたアブ・テバンのような村では住民の不満が高まる恐れがある。そこにISISの残党が付け入り、盛り返しを図るかもしれない。

イラクで今も活動しているISISの戦闘員の数は1000人足らずから3000人以上とも見積もられている。しかし、推定10万人の戦闘員を抱えていた最盛期と比べると、見る影もない凋落ぶりだ。「09~10年でも、彼らは非常に大規模な、いわば産業化された武装組織だった」と、イラク専門家のナイツは言う。「イラクの一部地域では、地元の唯一の産業がISISというありさまだった」

より古典的な反乱勢力に回帰した今、ISISが行うテロ攻撃の回数は大幅に減っている。「今のダーイシュには指導部もなければ、1つの都市や広い地域を占領する能力もない」と、イラク国防省の軍事顧問を務めるモハメド・アル・アスカリ中将は言う。「ダーイシュは元の形態に戻り、スリーパー・セルを抱えて、限定的な攻撃を行うのみだ」

「今ではそう簡単にISISに加わる者はいない」と、ナイツも言う。「戦闘員もわずかで、活動範囲も狭められているから、彼らは質の高いアプローチを探らねばならない」

つまり、攻撃回数が減った代わりに、戦略的にターゲットを絞る必要があるということだ。

「彼らは過去の戦いで多くの教訓を得た。量よりも質というアプローチをうまく採用したのもその1つだ」と、ナイツは言う。「かつての華々しい戦績に比べれば、攻撃回数はごくごく少ないが、辺地で地元の指導者を暗殺するといった作戦なら実行できる」

アンバル州のシャマルマンドは同州の町バグダディ出身だ。かつてISISとの戦いとその後のISISの支配によって、彼の部族からは多数の犠牲者が出た。

軍事的解決では不十分

シャマルマンドは今、2週間に1回配下の民兵を砂漠に引き連れ、政府軍と合同でISISの残党を捜している。地元住民から得た情報を基に、戦闘員5~15人規模の潜伏場所を見つけるのだ。戦闘員は孤立した地域で洞窟やトンネルに潜んだり、民家を借りて拠点にしたりしている。

シャマルマンドはCTSとも連携し、地域の情報や接触すべき人物を教えている。彼の活動地域では、部族の武装組織が複数あり、さらにそれ以外の武装組織も多数活動している。シャマルマンドは「どの組織とも協力関係にある」と言うが、マンスールによると、武装組織はそれぞれ内部対立を抱えており、そのため住民の安全が後回しにされているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準=ベー

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表

ワールド

アングル:カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中