最新記事

フィリピン

比ドゥテルテ、産廃ゴミ回収の約束守らぬカナダに激怒? 大使と領事に帰国命令

2019年5月16日(木)20時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

カナダ政府当局にゴミ回収を求めるフィリピンの環境団体 (c) ABS-CBN News / YouTube

<先進国の産業廃棄物やプラスチックゴミが東南アジア各国へ偽装輸出される問題が続くなか、フィリピンのドゥテルテ大統領はカナダから違法輸出されたゴミの回収に強硬姿勢を見せたが──>

フィリピン外務省は16日、前日の15日付けでカナダ駐在のフィリピン大使、領事らを本国に戻るよう「召還」する命令を発したことを明らかにした。

テオロド・ロクシン外相が16日午前にツイッターで明らかにしたもので地元紙「フィリピンスター(電子版)」やネットメディアの「ラップラ--」などが一斉に伝えた。

ツイッターでロクシン外相は「15日の午後12時の深夜(16日午前零時)にカナダ大使と領事にカナダから退去するように通告した。彼らは一両日中にフィリピンに戻ってくる」とツイートした。

外務省によると、カナダから2013〜14年にかけてフィリピンに輸出された貨物コンテナの中に再生不可能な産業廃棄物や単なる家庭ゴミ、電化製品、ビニール袋などのプラスチックゴミが大量に含まれていたことから、カナダ政府に繰り返しコンテナの回収を要請していた。

カナダ政府は交渉の結果、5月1日までに69個に及ぶゴミのコンテナを回収することで基本合意し、フィリピン政府は回収期限を5月15日に設定、通告していた。

ところが15日の期限になってもカナダ側がコンテナの回収に乗り出さなかったことから、大使・領事の召還という厳しい対応に踏み切ったという。

ロクシン外相によると大使、領事以外の外交官は依然としてカナダの在外公館で通常業務に当たっており「外交団は縮小するが外交関係は依然として維持している」と説明している。

カナダ国内には約90万人の出稼ぎフィリピン人がメイドや労働者として働いており、彼らの支援には今回の外交関係縮小措置は影響を及ぼさないとの考えを示した。

ドゥテルテ「宣戦布告」が交渉促進

カナダからのゴミ輸出にはドゥテルテ大統領が厳しい対応を示し、4月23日に早急な対応を関係当局とカナダ政府に要求した。その中でドゥテルテ大統領は「1週間以内にカナダに送り返す」「引き取らないというなら戦争だ」などと"宣戦布告"する事態にまで発展していた。

カナダ政府は当初「民間業者が違法に輸出したものであるが、回収・返送を民間業者に要求する権限は政府にはない」と、冷めた対応に終始していた。

ところがフィリピン国内で「フィリピンはカナダのゴミ捨て場ではない」などと反カナダデモが起きるなど事態が深刻化し、そこへドゥテルテ大統領の"宣戦布告"発言もあり、カナダ政府が本格的に交渉に乗り出し、回収に基本合意。5月1日にロクシン外相は「5月15日までに送還されることになる」と明らかにして、事態の進展を報告するとともに実際の回収着手を見守ってきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年

ワールド

金総書記、新年祝賀行事に出席 戦場の兵士を称賛激励
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中