最新記事

東南アジア

ジャカルタがインドネシアの首都でなくなる⁉

2019年5月10日（金）15時00分
カルヤン・クマル

巨大都市ジャカルタの過密はもう限界　BEAWIHARTAーREUTERS

＜人口の集中するジャカルタでは交通渋滞による経済損失が甚大だ＞

インドネシアの首都がジャカルタでなくなるかもしれない。4月17日の大統領選で再選が確実になったジョコ大統領は、過密などを理由に首都を移転することを決めた。そのために330億ドルの予算をつぎ込むと述べている。

現地の報道によると、内閣は首都移転に関して大統領に3つの案を示していた。1つは、ジャカルタ市内に政府機関専用地区を設けるというもの。もう1つは、ジャカルタの近郊に首都機能を移すというもの。そしてもう1つは、ジャカルタのあるジャワ島の外に新しい首都を建設するというものだった。

ジョコが選んだのは3つ目の案だった。現在最有力の移転先とされるのは、ボルネオ島中部カリマンタン州のパランカラヤ。ほかには同島のタナブンブとペナジャムが有力候補だ。

ジョコ政権が首都移転を目指す大きな理由は、ジャカルタの極度の過密状態だ。ジャカルタの人口は1000万を突破し、首都圏全体では3000万の人口が集中している。バンバン国家開発企画庁長官によれば、ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年間100兆ルピア（約7900億円）に達する。

地盤沈下も懸念されている。海抜わずか7メートルのジャカルタでは、地下水の過剰なくみ上げにより地盤沈下が一層進んでいる。世界経済フォーラムによると、2050年までに北ジャカルタの95％の地区が水没し、180万人が影響が受けるという。

「国の人口の57%がジャワ島に集中している。これだけの人口を支え続けることは、環境の面でも水や交通の面でも不可能だ。だから、首都をジャワ島の外に移すことを決めた」と、ジョコは英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に答えている。

バンバンによると、首都移転には5～10年はかかるという。その後は、アメリカやオーストラリア、カザフスタンのように、政治と経済の拠点を分離させる形を目指すことになりそうだ。

＜本誌2019年5月14日号掲載＞

20190514cover-200.jpg※5月14日号（5月8日発売）は「日本の皇室 世界の王室」特集。民主主義国の君主として伝統を守りつつ、時代の変化にも柔軟に対応する皇室と王室の新たな役割とは何か――。世界各国の王室を図解で解説し、カネ事情や在位期間のランキングも掲載。日本の皇室からイギリス、ブータン、オランダ、デンマーク王室の最新事情まで、21世紀の君主論を特集しました。


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中