最新記事

東南アジア

ジャカルタがインドネシアの首都でなくなる⁉

2019年5月10日（金）15時00分
カルヤン・クマル

巨大都市ジャカルタの過密はもう限界　BEAWIHARTAーREUTERS

＜人口の集中するジャカルタでは交通渋滞による経済損失が甚大だ＞

インドネシアの首都がジャカルタでなくなるかもしれない。4月17日の大統領選で再選が確実になったジョコ大統領は、過密などを理由に首都を移転することを決めた。そのために330億ドルの予算をつぎ込むと述べている。

現地の報道によると、内閣は首都移転に関して大統領に3つの案を示していた。1つは、ジャカルタ市内に政府機関専用地区を設けるというもの。もう1つは、ジャカルタの近郊に首都機能を移すというもの。そしてもう1つは、ジャカルタのあるジャワ島の外に新しい首都を建設するというものだった。

ジョコが選んだのは3つ目の案だった。現在最有力の移転先とされるのは、ボルネオ島中部カリマンタン州のパランカラヤ。ほかには同島のタナブンブとペナジャムが有力候補だ。

ジョコ政権が首都移転を目指す大きな理由は、ジャカルタの極度の過密状態だ。ジャカルタの人口は1000万を突破し、首都圏全体では3000万の人口が集中している。バンバン国家開発企画庁長官によれば、ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年間100兆ルピア（約7900億円）に達する。

地盤沈下も懸念されている。海抜わずか7メートルのジャカルタでは、地下水の過剰なくみ上げにより地盤沈下が一層進んでいる。世界経済フォーラムによると、2050年までに北ジャカルタの95％の地区が水没し、180万人が影響が受けるという。

「国の人口の57%がジャワ島に集中している。これだけの人口を支え続けることは、環境の面でも水や交通の面でも不可能だ。だから、首都をジャワ島の外に移すことを決めた」と、ジョコは英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に答えている。

バンバンによると、首都移転には5～10年はかかるという。その後は、アメリカやオーストラリア、カザフスタンのように、政治と経済の拠点を分離させる形を目指すことになりそうだ。

＜本誌2019年5月14日号掲載＞

20190514cover-200.jpg※5月14日号（5月8日発売）は「日本の皇室 世界の王室」特集。民主主義国の君主として伝統を守りつつ、時代の変化にも柔軟に対応する皇室と王室の新たな役割とは何か――。世界各国の王室を図解で解説し、カネ事情や在位期間のランキングも掲載。日本の皇室からイギリス、ブータン、オランダ、デンマーク王室の最新事情まで、21世紀の君主論を特集しました。


ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号（4月22日発売）は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中