最新記事

自然

人を襲う｢生きた恐竜｣の島閉鎖　インドネシア､ドラゴンとともに観光収入も絶滅回避へ

2019年4月25日（木）19時50分
大塚智彦（PanAsiaNews）

相次ぐ密輸事件が個体数減少に拍車

2019年3月、東ジャワ州警察、中ジャワ州警察は海外にコモドドラゴンを密売しようとしていたグループをジャカルタ、スラバヤ、バリ島でそれぞれ摘発、子供のコモドドラゴンを含めた41匹を保護するとともに、天然資源保護法違反容疑でインドネシア人5人を逮捕した。

その後の捜査で5人はタイやベトナムなどの密輸業者と結託してコモドドラゴン1匹を5億ルピア（約390万円）という値段で海外に販売する予定だったということが判明、コモドドラゴンだけでなく希少動物を密売する東南アジアにまたがるシンジケートの存在が浮かび上がっているという。

このときの摘発は2月下旬にスラバヤ市内の住民から警察に寄せられた情報に基づき子供のコモドドラゴンを違法に飼育していた2人を逮捕したことが端緒となったとされている。

入園料の大幅値上げより生息地の閉鎖へ

コモドドラゴンに関しては過去にも密猟、密輸が摘発されたこともあり、政府、環境保護団体などからこれまでの観光資源としてのコモドドラゴンの扱い方を見直す声が出ていた。

現行のインドネシア人5,000ルピア（約40円）、外国人15万ルピア（約1,200円）の入園料をそれぞれインドネシア人100米ドル（約1万1,000円）、外国人500米ドル（約5万5,000円）に大幅値上げする案も一時検討された。

世界的観光地でもあるバリ島から小型飛行機でコモド観光の玄関口となるフローレス島ラブハンバジョーまで約1時間半、そこから高速船艇でさらに1時間半でたどり着くコモド島は秘境感にもあふれ、バリを訪れた観光客が足を延ばすケースが多い。

2018年1月から8月までに約12万7000人がコモド国立公園を訪れ、このうち外国人観光客は8万3000人と全体の65%を占めたという。

こうしたなか、地元紙「テンポ」が3月29日、インドネシア政府、地元州政府などが入場料の値上げでは対策として不十分との判断などから2020年1月からコモドドラゴンが1800頭と最も集中して生息しているコモド島に限って観光客の訪問を全面的に禁止する方針を決めたことを報じた。

禁止措置がどのくらいの期間継続されるのかは明確ではなく1年間との情報あるが、コモド島を除く他の島への訪問はこれまで通りとする方針だという。

観光客の訪問禁止期間中に環境当局や地元政府ではコモド島のコモドドラゴンを取り巻く自然環境を整備するとともにシカなどのエサを十分確保して個体数を増やすことを計画している。

東南アジアはインドネシアやタイ、フィリピンのように外貨獲得の重要な資源でもある観光業の促進、自然環境保全や希少動物保護の両立という難しい問題に直面しており、今後もこうした立ち入り制限や禁止という措置で対応していくケースが増えることが予想されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] 生きた恐竜コモドドラゴンが人を襲う
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スクエニＨＤ、通期純利益予想を上方修正　10－12
2026.02.05

ワールド

インドネシアＧＤＰ、25年は5.11％増　22年以
2026.02.05

ビジネス

日経平均は続落、半導体関連株が押し下げ　決算は支え
2026.02.05

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ　安価な中国
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中