最新記事

中国

中国で「黄帝祭典」盛大に行うもネット民は無反応――「令和」との違い

2019年4月9日(火)13時41分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

河南省新鄭市に建てられた2007年頃の「黄帝」と「炎帝」の巨大像  Donald Chan-REUTERS

4月7日、中華民族の始祖で最初の帝王とされる黄帝祭典が中央政府の主催により、河南省新鄭市で盛大に行われた。愛国主義教育の一環だが、中国のネット民は無反応だ。「令和」に対してはまだ関心が高いのはなぜか?

「黄帝故里拜祖大典」とは

中国古代の神話伝説的な「三皇五帝」の内の一人である黄帝(紀元前2717年~紀元前2599年)を中華民族の始祖として祭ることが、愛国主義教育の一つとして、江沢民時代に始まった。以来、黄帝の誕生日とされている旧暦3月3日になると、河南省新鄭市でその祭典が行われるようになった。

もっとも、2002年には「炎黄文化節」(炎:炎帝。三皇五帝の一人)として河南省レベルで行なわれていたが、2004年からは新鄭市を「黄帝の故里」と位置付け「黄帝讃歌」まで歌うようになり、2006年からは「黄帝祭典」が国家行事に格上げされている。

結果、河南省人民政府以外に「国務院僑務弁公室、国務院台湾弁公室」などの中央政府が主催者側に入るようになった。ということは、中国国内の人民だけでなく、世界中の華僑華人や台湾の国民をも対象として、台湾統一の目的を同時に兼ねていることが分かる。

中華民族の始祖を祭ることによって、「すべて同胞だ」と言いたいのだろう。事実、「黄帝故里拝祖大典」のスローガンの一つに「同根、同祖、同源」がある。

いずれにしても愛国主義教育基地の一つに位置付けられているので、愛国主義の精神を植え付けようとしているのは明らかだ。

今年の黄帝祭典を動画で観よう

たとえば今年の「黄帝故里拜祖大典」に関して、4月8日付の人民日報海外版には、「2019年は、まさに、新中国(中華人民共和国)成立70周年記念であり、五四運動の100周年記念である。したがって始祖を祭る祭典では"愛国"主題と"国家"意識を強化することが、テーマとして流れていた」とある。

旧暦の3月3日は、今年は4月7日に当たる。例年になく報道が華々しいのは、70周年や100周年など節目の年ということだけではなく、「令和」への中国ネット民(ネットユーザー)の熱狂的な反応を意識しているというニュアンスを個人的には感じないではない。

先ずは当日の中央テレビ局CCTVの報道を新華網が動画で流しているので、そちらをご覧いただこう(画像が出てくるまでに沈黙の時間があるが、辛抱していると出てくるので、少しお待ち願いたい)。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中