最新記事

BOOKS

メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実

2019年4月3日（水）16時55分
印南敦史（作家、書評家）


「就労不能損害補償」である。就労不能損害補償とは、原発事故が無ければ入ってきたはずの収入と、原発事故後に得た収入の差額を支払う補償である。
　つまり、仕事をしなければ事故前の収入が丸々入ってくる。しかし新たに仕事を始めればその分が差し引かれ、結局、仕事してもしなくても同じなのだ。
　さらに期間内であれば、失業手当は別にもらえる訳だからむしろ、仕事などしない方がいい。言うまでもなく、本来この補償の意図は原発事故によって仕事を失い、仕事をしたくても新たな仕事に就けない人の為のものであるが、仕事をしなければお金がもらえるという、結果的にこれを逆手に取った被災者も生み出してしまう。（「被災者の本音　あとがきに代えて」より）

ここに挙げたことはほんの一端にすぎないが、いまもなお、被災者同士のいがみ合いは続いているという。著者が仮設住宅のある事務局に確認したところ、平成27年春以降に帰還を開始した福島県の楢葉町では、当時の段階で新築の予定棟数400棟、修繕やリフォームで1600棟が予定されているのだそうだ。

つまり福島県に関しては、まだまだ建設ラッシュは終わらない様子。しかし、そうした震災バブルも永遠ではなく、いつかは終わりを迎えるのだ。だからこそ、著者の以下のことばには強い説得力を感じる。


　東日本大震災発生時の、水も食料も途絶えた一週間、一杯の水にどれほど感謝したものか。一つのおにぎりにどれだけ至福を満たされた事か......幸せというのは高価な物を腹一杯食することではなく、空腹を満たすこの一瞬に感じる事の出来る感覚なのだろう。（「被災者の本音　あとがきに代えて」より）

感謝の気持ちを忘れると、人は「してもらっていること」に要求をするようになる。原発事故も人間の貪欲さが引き起こしたものであり、震災後の被災者間のお金をめぐる確執も、その根源は人間の欲であると著者は指摘している。

8年間という歳月は記憶を曖昧にさせるが、いまなお考えなければならない問題が、我々に残されていることは間違いないだろう。

innami190403shinsai_cover.jpg『震災バブルの怪物たち』
　屋敷康蔵 著
　鉄人社

［筆者］
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に「ライフハッカー［日本版］」「東洋経済オンライン」「WEBRONZA」「サライ.jp」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダ・ヴィンチ」などにも寄稿。『読んでも読んでも忘れてしまう人のための読書術』（星海社新書）をはじめ、ベストセラーとなった『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）、『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』（大和書房）、『人と会っても疲れない　コミュ障のための聴き方・話し方』（日本実業出版社）など著作多数。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.24

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中