最新記事

航空機事故

ボーイング最新鋭機はなぜ落ちたのか

Boeing and FAA Face Credibility Crisis

2019年3月20日(水)19時15分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌記者)

2度の事故でさすがに米政府も同型機の運航停止を決定した Matt Mcknight-REUTERS

<ボーイング社の737MAX機が半年で2度目の墜落――機体制御システムに関するパイロットへの指導が不十分だったことが原因?>

昨年10月にインドネシアで墜落事故(乗客・乗員189人死亡)を起こした米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX8」が、わずか半年の間に2度目となる墜落事故をエチオピアで起こし、同社への信頼も地に落ちた。しかも、事故を受けて米連邦航空局(FAA)がソフトウエアの改善命令を4月までに出すと通告したにもかかわらず、同社は同型機の運航を止めなかった。

今年3月10日のエチオピア航空302便の墜落後、40カ国以上が次々に同型機の運航停止を決めるなか、製造国のアメリカだけが停止に慎重な姿勢を取っていた。だが3月13日にはついにドナルド・トランプ米大統領も運航停止の大統領令を出した。

その数時間前には、カナダが737MAX8と同MAX9の運航停止を発表。その際には衛星データを根拠に、今回の事故(乗客・乗員157人死亡)と、昨秋にインドネシアで起きたライオン・エアの事故には類似点が見られると指摘した。離陸直後に、操縦士たちが機体の制御に問題を抱えていたという。

トランプは「現場から新たに回収した証拠やデータに基づいて」運航停止を決定したとしている。だが、それならなぜボーイングとFAAはこれまで強気な態度を取っていたのか。737MAX8に関する重大な問題を軽視していたのではないか。

操縦士や航空専門家のうち同型機自体の安全性を信じている人でさえ、同社とFAAが「MCAS」と呼ばれる新しいソフトウエアが抱える欠陥に十分に対処してこなかったと指摘する。しかも、ボーイングはライオン・エアの事故が起きるまで、MCASについて操縦士に説明さえしていなかったという。

MCASは離陸後にトラブルを察知すると自動的に作動するのだが、それを知らずに乗務していた操縦士もいたことになる。

パイロットは蚊帳の外

「ライオン・エアの事故まで何の通知もなかった」と、アメリカン航空で旅客機パイロット協会の広報を担当するデニス・タヘル機長は言う。「ボーイングは、普通の操縦士に過度な情報を与えるとかえって混乱すると考え、あえて説明しなかったと言った。そこで、こちらからは『過度でもいいから知らせてくれ』と言っておいた」

タヘルによれば、昨年11月に開かれた会合で、操縦士からはセンサーの1つが誤作動を起こす危険性への懸念が示されていた。これはライオン・エアの事故の一因と考えられている問題だ。これに対してボーイングは「当社も調査中であり、数カ月以内に何らかの結果が出るはずだ」と答えたという。

エチオピア航空の事故翌日、FAAは同型機は「耐空性要件を満たし」安全だとする通知を出した。「外部」から「今回と昨年の事故の類似性が指摘されているが、結論を出すのに十分な証拠もデータも出ていない」。

ところが他方で、FAAは737MAX機に対する改善命令を4月までに出す方針だ。それは、操縦士の訓練などを軽減するために導入されたMCASなどの「制御システムを強化」するためだという。

「北米以外の多くの航空関係者が何の根拠もなしに『危ない、危ないと騒ぎ』、運航停止を決めたことに心底驚いている」とFAAの元安全検査官ジェフ・ガゼッティは、米USAトゥデー紙への寄稿で述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中