最新記事

ベネズエラ

国家崩壊ベネズエラ、アメリカは遂に力でマドゥロを排除するか

U.S. Withdraws Last Diplomats From Venezuela

2019年3月13日(水)16時30分
デービッド・ブレナン

トランプ政権はグアイドの暫定大統領就任を支持すれば、すぐにマドゥロの失脚につながると期待していた。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、トランプ政権は数カ月にわたって議論を重ね、グアイドと連携する計画を立てていた。

だが影響力の強いベネズエラ軍部は、相変わらずマドゥロに忠誠を誓っている。誰が政権をとるにせよ、軍部の支持は治安の安定に欠かせない。グアイドと米政府は軍の支持を集めようとしたが、期待に反してグアイド支持に転向したのはほんの一部だった。

NBCニュースの報道によれば、国際的には50カ国以上がグアイドへの支持を表明しているが、ロシアと中国など、マドゥロを引き続き支持する国もある。中国とロシアの支援を受けて、56歳のマドゥロ大統領は、米政府の当初の期待よりもはるかに長く、政権を維持することができるかもしれない。

外交と経済からマドゥロに圧力をかける計画が行き詰まり、米政府はもっと「積極的な」選択肢を検討する可能性がある。トランプは以前、「アメリカはなぜ、ベネズエラに侵攻して独裁者を排除できないのか」と尋ね、側近や軍高官を青ざめさせたことがあるという。

きな臭い政権幹部の動き

観測筋によれば、タカ派で知られるジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、ベネズエラに対してより強硬な政策を提唱しているようだ。ボルトンは最近、「5000人の部隊をコロンビアへ」という文字が書かれたノートを抱えて記者会見に登場、その写真が各紙に掲載されニュースになった。コロンビアはベネズエラの隣国だ。

今年1月に、レーガン政権で国務次官を務めたエリオット・エイブラムスが人道援助担当としてベネズエラ問題の責任者に起用されたことも注目されている。エイブラムスは80年代に、ロナルド・レーガン大統領によるニカラグア右派反政府勢力への資金と武器の支援に関わっていた人物であり、マドゥロ政権を弱体化させる秘密作戦がもうすぐ実行されるのではないかという疑惑が囁かれている。エイブラムスはまた、チャベスに対する2002年のクーデター未遂にも関係していた。

マドゥロはベネズエラでは人気がない。だが専門家によれば、グアイドの勝利がアメリカ政府によって導かれ、コントロールされたものだという見方が広まることは警戒すべきだ。南米にはアメリカからの干渉を受けた長く苦い歴史があり、南米の人々はアメリカの指導者たちの約束をまったく信頼していない。マドゥロも、自分に対する抗議運動を帝国主義者によるクーデターの試みだと信じさせたがっている。

マドゥロは、ベネズエラ侵攻は「アメリカには想像できないほどひどい第2のベトナム戦争」になると警告している。彼はまたアメリカ国民に、直接の軍事介入をやめるよう政府を説得してほしいと求めた。

大使館職員全員への帰国命令は、トランプ政権が外交を通じてベネズエラに介入する道をあきらめた証拠にみえる。ポンペオが言うように、政策がどこに向かうにせよ、アメリカ人の存在は、もはや今後の展開を「制約」するものでしかない。

(翻訳:栗原紀子)

※3月19日号(3月12日発売)は「ニューロフィードバック革命:脳を変える」特集。電気刺激を加えることで鬱(うつ)やADHDを治し、運動・学習能力を高める――。そんな「脳の訓練法」が実は存在する。暴力衝動の抑制や摂食障害の治療などにつながりそうな、最新のニューロ研究も紹介。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾立法院、米との武器取引契約巡り行政院に署名権限

ワールド

米財務長官、中国副首相と15─16日にパリで会談 

ワールド

台湾への新たな武器売却、トランプ氏の訪中後に承認か

ワールド

豪SNS規制、対象の16歳未満の5人に1人が依然利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中