最新記事

資産形成

【資産形成】40～50代が運命の分かれ道？

2019年3月28日（木）17時46分
高岡 和佳子（ニッセイ基礎研究所）

実質的な純貯蓄額の差は年齢と共に広がる傾向があるが、図表１を見る限り、分岐点は40～50代のようだ。実際、その年代で純貯蓄現在高最上位（青円：以下、トップ集団）と第２位（水色円）との平均純貯蓄額の差が最も拡大し、その後縮小することはない。

トップ集団とその他との差が40～50代で広がる要因の一つとして、相続が考えられる。相続税の支払いが必要なほど多額の財産を受け取るのは全体の１割程度2と考えられ、全体の２割を占めるトップ集団のみが純貯蓄額を大きく積み上げる現実と整合的である。更に、この現実は、平均的なライフサイクルとも整合的である。国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集（2018年版）（以下、同人口統計）によると、2016年における男性死亡者（以下被相続人）のおよそ４割が80歳～89歳である。仮に、相続人の年齢が55歳ならば、1961年に被相続人は25歳～34歳で相続人である子供を授かったことになる。当時の年齢別人口及び男性の年齢別嫡出出生率から類推すると、1961年に生まれた子供の父親の約８割が25歳～34歳である。つまり、この人々が55年後の2016年には、80歳～89歳となり、被相続人となっていると考えられるからだ。

トップ集団とその他との差が40～50代で広がる理由が相続ならば、資産形成における分岐点は生まれた時点で既に生じていたことになる。相続の他に早期退職による退職一時金受領の影響も考えられるが、この可能性は低い。大部分が退職一時金を受け取っているであろう60歳～69歳になっても、トップ集団とその他との差が縮小していないからだ。いずれにせよ、潤沢な老後の生活資金を確保できるかどうかは、相続など特別な幸運の影響が大きいようだ。しかし、老後の生活資金を確保することが目的であれば、トップ集団に入る必要はない。資産形成状況が第２位程度でも老後の生活資金としては十分だ3。

takaoka20190317223202.jpg

そこで、中位層（第２位～第４位）に着目し、資産形成状況の差が拡大する時期を確認する。若年層は住宅の有無による影響が大きいので、実質的な純貯蓄額を基準に世帯を五分割し各階級別の実質的な純貯蓄額を概算した。その結果、世帯間の資産形成状況の差が拡大するのは、40代以下の比較的若年期であることが分かる（図表２）。やはり、相続という特別な幸運に遭遇できない多くの世帯が老後の生活資金を確保できるか否かは、若いときからの地道な努力によるところが大きいと考えられる。

takaoka20190317223203.jpg

――――――――
2厚生労働省平成28年人口動態統計の年間推計によると、死亡者数は1,296,000人である。これに対し相続税の課税対象となる被相続人数は105,880人（国税庁統計年報（平成28年度））で、年間死亡者数の約８％に相当する。
3基礎研レポート「住宅資金を老後資金～転居せずに老後資金の不足を補う新たな方法を考える」参照

次のページ年収500万円未満でも貯蓄している世帯が多い？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ米大統領、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ元理事
2026.01.30

ワールド

シリア暫定政府、クルド勢力と停戦合意　統合プロセス
2026.01.30

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水
2026.01.30

ビジネス

ユーロ圏ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.3％増　予想
2026.01.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴　日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中