最新記事

北朝鮮

金正恩の理想郷建設に赤信号 北朝鮮、「強制労働」の深い闇

2019年2月25日(月)15時45分

「熱くたぎる若き血潮」

正恩氏は昨年、核兵器開発プログラムの完了を宣言した後、国民の幸福が最優先事項であると述べて、経済に軸足を移した。

世界の羨望の的になる、近代的な「山間都市モデル」だと喧伝されるサムジョンは、正恩氏の新たな経済イニシアチブの柱だ。この他にも、沿岸都市ウォンサン(元山)に観光名所を作ろうとするプロジェクトも進行している。

強制青年旅団(韓国語でdolgyeokdae)と呼ばれる労働奉仕組織は、朝鮮半島が1910─45年の日本による占領から解放された後、鉄道、道路、電力網などインフラ整備を目的として正恩氏の祖父である故金日成(キム・イルソン)主席によって創設された。

ソウルを拠点とする人権擁護団体オープン・ノース・コリアの試算では、こうした旅団の抱える労働者数は2016年時点で40万人。北朝鮮の人権状況に関する2014年の国連報告によれば、その数は地方自治体の規模に応じて、自治体当たり2万人─10万人だという。

「経済制裁にもかかわらず、金正恩氏は、なぜこれほど多くの大規模建設事業にマンパワーとリソースを動員できるのだろうか。答えは簡単だ。必要ならば、国民から搾り取ればいい」。そう語るのは、オープン・ノース・コリアのディレクターで、これまで40人以上の青年旅団の元労働者に面接調査を行ってきたクォン・ウンギョン氏だ。

北朝鮮の国営メディアはこの1カ月、若者らに「熱くたぎる若き血潮」をサムジョンの刷新に捧げよう、と呼びかける連載記事を展開。正恩氏も、建設資材や補給品を現地に送った人々へ感謝を表明した。

サムジョンに送るために、冬物のジャケットや工具、靴、毛布、ビスケットを箱に詰める工員や家族、他の人々の様子が、記事や写真で紹介されている。

国家が提供するセメントや鋼材などの建設資材には限りがあるため、旅団労働者は自ら河川敷から砂利や砂を運ばなければならなくなっている、とクォン氏らは言う。

国営テレビで、12月以降10回再放送されている60分のドキュメンタリーでは、豪雪の中で石を運び、見る限り安全装備もなく高い構造物の上でレンガ積み作業をする若者たちの姿が映し出された。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は先月、数千人の大学生が手作業で岩を砕き、作業初日だけで100メートルの高さの砂利の山を築いたと報じた。同紙はこの成果を、第2世界大戦中に大日本帝国軍と戦った先祖たちの努力になぞらえた。

「気温は非常に低く、米飯は氷のように固まっていたが、それを温めなおすために1秒たりとも無駄にしたくなかった。私は凍った米飯をかじりながら、抗日革命に殉じた人々に思いをはせた」──。そう書かれた生徒の日記を同紙は紹介した。

指導者に対する個人崇拝を作り上げる努力の一環として、国営メディアでは、市民の指導者に対する忠誠の誓いを強調することが多い。

だがチョさんは、そうした報道は「現実とはかけ離れている」と一蹴する。ほとんどの労働者には安全ヘルメットさえ与えられず、労働条件がひどく苛酷なため、逃亡する労働者も多いからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中