最新記事

北朝鮮

金正恩の理想郷建設に赤信号 北朝鮮、「強制労働」の深い闇

2019年2月25日(月)15時45分

北朝鮮を独裁支配している金一族の発祥の地とされる聖地・白頭山を数千人の学生が1月、働きに訪れた。この山麓の都市サムジョン(三池淵)に、金正恩・朝鮮労働党委員長(写真中央)は大規模な経済拠点を築こうとしている。サムジョンで2017年撮影。朝鮮中央通信社(KCNA)提供(2019年 ロイター)

北朝鮮を長年独裁支配している金一族の発祥の地とされる聖地・白頭山を数千人の学生が1月、働きに訪れた。この山麓の都市サムジョン(三池淵)に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は大規模な経済拠点を築こうとしている。

ここは「自立経済」運動の一環として、自身が音頭を取る最大級の建設プロジェクトだ。その一方で、正恩氏は、今月末に開催される2回目の米朝首脳会談では、トランプ米大統領を説得し、経済制裁を解除させたいと、目論んでいる。

正恩氏は昨年少なくとも5度、中国国境に近いサムジョンを視察に訪れた。この「革命の聖地」の近代化を自ら命じてから、わずか4年後の2020年末までに、この地に新しい集合住宅、ホテル、スキーリゾート施設に加え、商業・文化・医療施設を備えた「社会主義のユートピア」を築こうというのだ。

同国の国営メディアは、愛国的な学生たちが、厳しい天候をものともせず、凍りついた米飯を食べ、彼らの健康を気遣う教師たちを尻目に、巨大な建設現場で精を出して働く姿を、感動的に描き出した。

今回のような学生の大量動員は、正恩氏と朝鮮労働党に対する忠誠を装った「奴隷労働」と同じだ、と北朝鮮を逃れた脱北者や人権活動家は主張している。

こうした若い労働者は、報酬もなく、貧弱な食事を与えられ、1日12時間以上、最長で10年働かされる。見返りは、大学への入学、もしくは強力な朝鮮労働党に入党するチャンスが高まることだ。

だが、北朝鮮の民間市場が盛んになり、政治的地位よりも経済的な安定性を重視する国民が増える中で、近年では若い労働者を徴募することが難しくなっているという。

「有利な就職機会につながる党員資格や教育の機会が得られるのでなければ、誰も募集に応じないだろう。だが最近では、市場を通じておおいに稼ぐことができる」と元労働者で脱北したチョ・チュンフイさんは言う。労働奉仕の基盤は忠誠心だ。しかし、お金の魅力を覚えてしまった人々に何を期待できるだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトア

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中