EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド

７年後の現在、自治政府はまだ再開しておらず、国境問題の安全策についての決定は中央政府の手にゆだねる状態となっている。

北アイルランド議会ではプロテスタント系の第1党はＤＵＰ（全90議席中、28議席）、カトリック系の第一政党がシン・フェイン党（27議席）で、ほんの1議席の差しかない。これにカトリック系の社会民主労働党（ＳＤＬＰ、12議席）、プロテスタント系のアルスター統一党（ＵＵＰ，10議席）、中立の北アイルランド同盟党（8議席）、緑の党（2議席）、無所属他3議席となる。

下院（定員６５０）ではＤＵＰは10議席を持つが、シン・フェイン党は7議席。しかし、シン・フェイン党は北アイルランドとアイルランドとの統一を望み、「英国の女王に忠誠は誓えない」という理由から登院していない。

北アイルランド議会への入り口　　Flickrより

2016年の国民投票で、北アイルランドの住民の多くが「EU残留」を支持した。一方、ＤＵＰは北アイルランドの政党の中で、唯一「離脱」を選択している。残留を選んだ北アイルランド住民の声は下院には届かない。聞こえてくるのは、「北アイルランドを英国本土から切り離すような安全策には絶対反対」というＤＵＰの主張のみだ。

では現在、北アイルランドの住民はブレグジットに対してどのように考えているのだろうか。

北アイルランドの住民が望む将来とは

ＥＵと英政府が協定案に合意した昨年11月以降、ＤＵＰは安全策に反対の意を表明してきたが、「ＤＵＰの姿勢は正しかったと思うか？」と、北アイルランドの住民に聞いた世論調査がある。

スコットランド・ストラスクライド大学の教授ジョン・カーティス氏が昨年11月20日～12月３日に実施された調査の結果として明らかにしたところでは、「正しくない」と答えた人は５７％、「正しい」と答えた人は３７％となったという（1月21日、ロンドンのセミナーで）。ＤＵＰの選択を支持しない人が半分以上となった。

英国への帰属を重視する人々の間では、６６％が「正しい」、１６％が「正しくない」と答えたのに対し、アイルランドとより強い関係を結ぶことを望む人々の間では、９１％が「正しくない」と答えていた。

2年前の国民投票で北アイランドでは残留派が勝利したことも考え合わせると、北アイルランドの住民の間では、「アイルランドとより近い関係を持つこと」に前向きの見方をしている人が少なからずいると言えそうだ。