最新記事

北アイルランド問題

EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド

2019年1月29日（火）20時00分
小林恭子（在英ジャーナリスト）

エコノミストのマック・ウィリアムス氏は、フィナンシャル・タイムズ紙の記事の中で、アイルランド統一の機運が生まれていることを指摘している（昨年11月30日付）。

記事の中に紹介された世論調査によると、ブレグジットによって、アイルランド統一の可能性が高くなったと思うかと聞かれ、英国（北アイルランドを除く）でインタビューされた人の中で３０％が「より可能性が高くなった」と答える一方で、ほかの大部分は「変わらない」と答えた（アッシュクロフト卿による世論調査、昨年5月24日から6月5日）。

アイルランドの国民に聞いたところ、「可能性が高くなる」とした人は４０％に増え、「変わらない」と答えた人とほぼ同じぐらいとなった。ところが、北アイルランドでは60％近くが「可能性が高くなった」と答えている。

ウィリアムズ氏は、2011年の国勢調査を元にして北アイルランドの宗派別の人口を年齢層によって区分けした。これによると、35歳以上の人口層ではプロテスタント系住民の割合がカトリック系住民の割合を上回ったが、これ以下の若い年齢層ではカトリック系住民の人口の方が多い。

同氏は、カトリック系住民が多数派になったとき、統一に向かう動きが将来出てくるだろうと指摘している。

2年前の国民投票で離脱が決まった時点で、アイルランドと北アイルランドとの間の人や物の行き来をどうするかが大きな課題となったわけだが、何も対処されないままに時が過ぎた。離脱交渉が進展する中で、決定を先送りにし、いつかは解決するだろうと思いながら今日まで来てしまったというわけだ。

北アイルランドの住民以外の英国人の無関心もその要因だろう。カーティス教授によれば、北アイルランドはロンドンの政界やほかの地域に住む人からすれば、遠い存在で「離脱派の明らかな過半数は、北アイルランドの和平が崩れてもブレグジットできるならいいと考えている」という。

メイ首相は29日に代替案を下院に提出する予定だが、この問題を打開できる目処はついていない。

　(在英ジャーナリスト、小林恭子)

[執筆者]
小林恭子（在英ジャーナリスト）
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。新刊『英国公文書の世界史』（中公新書ラクレ）、『フィナンシャル・タイムズの実力』（洋泉社）、『英国メディア史』（中央公論新社）、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』（共著、洋泉社）

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号（11月19日発売）は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。［PLUS］驚きの閣僚リスト／分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、エヌビディア決算無難通過で
2024.11.22

ワールド

米天然ガス生産、24年は微減へ　25年は増加見通し
2024.11.22

ワールド

ロシアが北朝鮮に対空ミサイル提供、韓国政府高官が指
2024.11.22

ビジネス

午後3時のドルは154円後半、欧州ＰＭＩでユーロ一
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 10
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中