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北アイルランド問題

EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド

2019年1月29日（火）20時00分
小林恭子（在英ジャーナリスト）

プロテスタント系住民とカトリック系住民の居住地を分ける高い壁（皮肉を込めて「平和の壁＝ピース・ウオール」と呼ばれる）が建設されており、通り過ぎる人を圧倒する。

旗が連なる光景もよく目につく。プロテスタント系住民は、英国とのつながりを強調するため、イングランドの旗をいくつもつなぎ、自宅やその近隣を囲む。カトリック系住民のほうは統一を望むアイルランドの旗を同様に飾る。自分たちの陣地をそれぞれ主張している。

小学校から中等教育まで、それぞれの宗派によって進学する学校が異なり、カトリックの家庭で育った子供がプロテスタントの子供と初めて言葉をまともに交わしたのは、大学に入ったときか、就職したときというケースは珍しくない。

カトリックの子供もプロテスタントの子供も一緒に学ぶ「インテグレーテッド・スクール」と呼ばれる学校は、全体の数パーセントにとどまっている。

国境検査を再来させるかもしれないブレグジットは、カトリック系民兵組織からすれば、北アイルランドとアイルランドを分断させる動きだ。抗議や怒りの表明として、誰かが検査所を攻撃することを期待する機運が生まれてしまう。

今月19日、北アイルランド第2の都市ロンドンデリー（カトリック系住民は「デリー」と呼ぶ）の市街地で、自動車爆弾による爆発が発生した。地元の警察は、カトリック系過激派民兵組織「アイルランド共和軍（ＩＲＡ）」から分離した組織の犯行によるものとみている。

メイ首相やアイルランドのレオ・バラッカー首相、そしてＥＵさえも「北アイルランドとアイルランドの間の国境検査を復活させない」と誓うのは、本当に暴力再来の可能性があるからだった。

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英首相官邸でアイルランドのレオ・バラッカー首相(左）と握手するテリーザ・メイ英首相。2人とも、北アイルランドでの暴力再燃を強く警戒している。EUも同じだ　　Flickrより
　

自治政府も空中分解

2012年以来、北アイルランド自治政府が崩壊したままであることも暴力の発生を防ぎきれない要素だ。

ベルファスト合意後の北アイルランド自治政府は、プロテスタント、カトリックの有権者を代表する政治家が首相、副首相を担う形で続いてきたが、互いへの不信感が根強く、これまでも数回政権崩壊の危機を経験してきた。

2012年、プロテスタント系政党ＤＵＰが主導していた再生エネルギー導入計画が巨額の損失を出し、カトリック系のシン・フェイン党がＤＵＰの党首で自治政府首相のアイリーン・フォスター氏の辞任を求めたが、同氏がこれに応じなかったため副首相だったマーティン・マッギネス氏が辞職。自治政府は空中分解した。

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