国籍売ります──国籍という不条理（1）

2019年1月29日（火）17時50分

田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）※アステイオン89より転載

このような賛否両論が交錯するのは、国家のメンバーであるということに、両義的な性格があり、矛盾した期待が投影されるからだろう。一方で国家は、一人一人のメンバーの生命や生活を守るための手段である。また民主的国家の場合、その正統性は人民の合意にあり、自由な個人が合意によって打ち立て、統治を委託しているのが国家なのである。自由な個人が、理性に基づいて契約を交わすことで国家が成立しているのなら、それは一つの合理的な仕組みに過ぎない。であれば、どの国に所属するのかも、市場で買い物をするのと同じように、それぞれの好みや必要に応じて合理的に決めればよいということになる。

だが他方で、国家にはメンバー間の感情的、文化的な絆に支えられた共同体としての側面もある。個人にとっては、それは合理的な目標追求の手段に尽きない、自分のアイデンティティの一部でもある。国家への帰属意識を支える人と人をつなぐ絆は、宗教や過去の記憶に基づく世界観や言語や慣習を共有することから得られる、合理的でも普遍的でもない何かに依存している。

とりわけ、一つの民族が一つの国家を形成するのが正しい国家のあり方だとするナショナリズムが支配的な国家形成の原理になった一九世紀以降、民族の伝統や文化が、国民的団結を支える仕掛けとして政治的に大々的に利用されてきた。それが人種主義や怪しげな神話と結びつき、深刻な病理的現象が生じたことは、ここで改めて繰り返すまでもないだろう。

だが、現在でも植民地から民族独立を実現するための闘争は正当であり、民族が分断されているのは悲劇であると広く見なされている。また世界の多くの地域で分離独立運動が展開されていて、独立国の数は一貫して増え続けている。ナショナリズムが過去のものになったとはとても言えそうもないのである。

※第2回：二重国籍者はどの国が保護すべきか？──国籍という不条理（2）

［注］
（1）https://www.henleypassportindex.com/passport-index もっとも別の格付けでは、一位はシンガポールで日本は三位とのことだが、いずれにせよ上位グループの常連であることは間違いない。https://www.passportindex.org/byRank.php

田所昌幸（Masayuki Tadokoro）
1956年生まれ。京都大学大学院法学研究科中退。姫路獨協大学法学部教授、防衛大学校教授などを経て現職。専門は国際政治学。著書に『「アメリカ」を超えたドル』（中央公論新社、サントリー学芸賞）、『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』（編著、有斐閣）など。

当記事は「アステイオン89」からの転載記事です。