｢お得意様｣は気づいたら｢商売敵｣に 中国の猛追へ対策急ぐドイツ

1月15日、輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。写真は中国とドイツの国旗。北京で昨年5月撮影（2019年　ロイター/Thomas Peter）

輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。

近年のドイツ経済成長にとって、中国はなくてはならない存在だった。ドイツ車や、インフラを構築するための工業製品を大量に購入した中国は、世界2位の経済大国へと成長した。

しかし、強いドイツマルクにとって代わったユーロの強力な後押しに支えられたドイツの輸出ブームは、いまや風前のともしびだ。中国はバリューチェーンの上位に上がっており、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の通商政策の影響を受ける多くのドイツ企業よりも素早く、革新的な施策を導入している。

ドイツでは昨年、輸入が輸出を上回る伸び率となっており、貿易が同国経済の足を引っ張っている。ドイツ連邦統計庁が15日発表した2018年の国内総生産（GDP）速報値は前年比1．5％増で、5年ぶりの低い伸びとなった。

対中輸出は18年1─11月に前年同期比で10％近く増加しているものの、「メイド・イン・ジャーマニー」製品に対する中国の需要は減退しつつある。

「中国におけるドイツ企業の事業展望は陰り始めている」とドイツ商工会議所のボルカー・トレイアー氏は話す。同氏によると、昨年11月の対中輸出はわずか1.4％増にとどまった。

中国経済の減速や、米国の関税問題による不確実性が、ドイツの対中貿易を減退させている。

ドイツ産業界がより強固な対中政策を求める中、特に銀行や保険会社などの自国企業がこれまで以上に中国市場にアクセスできるよう、ショルツ独財務相は今週17─18日に北京を訪れる。

ドイツの政策立案者や経営者は、中国当局が主導する経済モデルによって不利な立場に立たされていると、口をそろえる。

製造業振興策「メイド・イン・チャイナ2025」を掲げる中国は、電気自動車（EV）のようなテクノロジーの自国開発に注力している。同時に、ドイツの産業用ロボット大手クーカなど海外企業の買収により、ノウハウを取得している。

中国の台頭により、世界3位から4位の経済国へと後退したドイツは、中国との「緊密かつ有益な貿易関係」を強調する。

「同時に、われわれは国益に関わるドイツや欧州の企業に対して、これまで以上に外国の国有企業による戦略的買収から保護し、強化していく」と、独経済省の報道官は語った。

異例なことに、有力な経済団体であるドイツ産業連盟（BDI）は先週、欧州連合（EU）に対中政策の厳格化を求めるとともに、企業に対しては中国依存の是正を促した。