最新記事

ブレグジット

イギリスが出て行ってもEUの課題はそのまま

It’s OK to Lose U.K.

2019年1月31日(木)18時00分
サイモン・ティルフォード(トニー・ブレア研究所チーフエコノミスト)

英議会でEU離脱協定案が否決されるなどメイ英首相は厳しい舵取りを強いられている FRANCOIS LENOIR-REUTERS

<「うざい加盟国」から欧州が解放される? EUの軍事力もユーロも、イギリスとは無関係>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる英政治のドタバタ劇にはうんざり――。大陸ヨーロッパ人のほとんどはそう思っており、なんとか早くカタを付けてほしいと願っている。その一方で、このドタバタ劇をやきもきしながら眺めている人も、少数派ながら存在する。

多くのビジネスリーダーとリベラル派は、ブレグジットによってEUが貧しくなり、経済的な開放性が失われ、アメリカから軍事的に「独り立ち」していくのに必要な戦略的思考も育ちにくくなると心配している。

これに対して、EUをアメリカに近い連邦制にするか、少なくとも「より緊密な連合」を目指す統合強化派にとって、ブレグジットはイギリスという「うざい加盟国」からヨーロッパが解放される日だ。これでEUは、崇高な目標に向けて邁進できるというわけだ。

このように、ヨーロッパのブレグジットに対する考え方は、EUの将来に対するビジョンの違いを反映するものだ。だが、そこには1つだけ共通点がある。いずれも「ブレグジット後のEU」を大げさに考え過ぎていることだ。

確かにブレグジットが実現すれば、EU経済が縮小し、世界市場での存在感も低下するのは間違いない。イギリスはEUでドイツに次ぐ第2位の経済大国であり、その経済規模は04年以降にEUに加盟した13カ国の合計を上回る。このためEUの主要財源である加盟国分担金でも、イギリスの負担額は大きい。

イギリスは人口動態も力強く、今後も比較的良好な経済成長が見込まれている。そのイギリスがいなくなれば、EUの平均年齢はやや上昇し、経済は15%縮小し、EUは財源不足により歳出削減か加盟国の分担金引き上げが必要になるだろう。

しかし「イギリスがいなくなれば、EUで(経済的に)最も自由主義的な国が失われ、保護主義的な加盟国の発言力が増す」というリベラル派の不安は、さほど当てはまらない。

EUには、イギリス以外にも自由主義経済を重視する国があるし、域内における「ヒトとモノの移動の自由」はEUの重要な基本原則として総じて尊重されている。また単一市場の緩やかな深化は、イギリスがいようがいまいが進むだろう。

第一、イギリスは言われるほど自由主義的でも国際主義的でもない。そのことは、EUから離脱するという国民投票の結果自体が物語っている。離脱派は、ブレグジットはイギリスの自由を取り戻すためだと主張するが、イギリス人がブレグジットを選んだ大きな理由の1つは、EUの移動の自由に対する拒絶意識だとみられている。

EUの統合も進まない

ヨーロッパのブレグジット懸念派は、イギリスがいなくなることによってEUの軍事力が低下し、戦略的思考も乏しくなると言うが、この懸念も大げさだ。確かにイギリスは、フランスと並ぶEUの2大軍事大国であり、ブレグジットによってEUの潜在的軍事力は低下するだろう。

だがイギリスは、いかに象徴的であっても、独立した「EU軍」の設置には一貫して反対してきた。そんなことをすれば、アメリカとヨーロッパの軍事同盟であるNATOの存在意義が低下するというのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中