二重国籍者はどの国が保護すべきか？──国籍という不条理（2）

欧米の歴史を見ても、国家への帰属を確定する国籍制度の展開が、兵役の問題と密接に関連していたのは偶然ではない。確かに日本はもちろん、多くの欧米諸国でも冷戦後に徴兵は行われなくなったが、国家を守ることは市民としての義務と認識されている。状況次第では兵役義務が復活する可能性は常にあり、現実に近年北欧諸国では兵役義務が復活しているし、フランスでも限定的な兵役が再開された。

お隣の韓国では兵役は若い男性にとっての厳しい義務となっていて、私が教える大学でも、兵役のために一時休学を余儀なくされる韓国人留学生は少なくない。逆に韓国には数万人の在留邦人がいて、韓国軍兵士の提供する安全を享受していることになる。税金を払っているからといって在留邦人にも韓国の国政参政権を要求でもすれば、韓国民が不満を憶えるのは想像に難くない。

ところで、上の在外邦人の例からも想起されるが、国家は国内に居住・滞在する人々に責任を持つだけではなく、国外にいる自国民に対しても保護を提供する責任も負っている。日本人が国外で事故や事件に巻き込まれれば、現地の領事館はこういった在外邦人を保護すべく活動する。かつては在外自国民の保護を名目に軍事介入が行われたことも少なくない。そういった事例は極端としても、今日でも紛争地域から自国民を避難させるために軍隊を派遣することは現実的な可能性だ。もちろん外国の領土に勝手に軍隊は派遣できない。朝鮮半島有事の際に邦人救出のために自衛隊でも派遣すれば、「韓国は北朝鮮と同盟を結んで日本に立ち向かう」という話があるくらいである。

しかし派遣先の国家の同意があったとしても、在外自国民の保護は、保護を提供する国家にとって、政治的・経済的そして人的にも、国内以上に費用がかかり危険も大きい。それが国家に期待される当然の役割だとしても、国家はどこまでの政治的・経済的そして人的負担を、国内に在住する国民に求めるべきなのだろうか。とりわけ長期にわたって母国を離れていたり、血縁関係によって国籍を持っていても一度も居住さえしなかったりする在外国民や、重国籍者が増えると、答えは自明とは言いがたい。