最新記事

社会格差

イギリスの貧困世帯には、健康な食も人間関係も届かない

Hungry and Lonely

2018年12月18日(火)17時00分
メーガン・ブレイク

大型店が少ない地域では新鮮な野菜や果物も入手困難 BALONCICI/ISTOCKPHOTO

<大型店がなく食料入手が困難なイギリスの地域に、100万以上の貧困世帯が暮らしている>

現在、5人に1人が貧困状態で暮らすイギリス。彼らの住宅費を差し引いた世帯年収は、国民平均の60%以下だ。

貧困は、食料入手の問題に直接つながっている。シンクタンク「ソーシャルマーケット財団(SMF)」の調査では、食料が家計の重要な要素であることが改めて証明された。貧困家庭の3分の1が、家計のやりくりのためにより安く、より健康的でない食べ物を買っていた。

食料の調達では、地理的状況も大きな役割を果たす。手に入る食料の価格は、例えば住んでいる地域にどんな形態の店があるか、といった状況に左右される。ある慈善団体の調査によれば、コンビニは大型店と同じ商品をより高価格で売っている場合が多い。その上、小規模店は品ぞろえが少なく、プライベートブランドのお買い得商品を取り扱うことが少なく、果物や野菜の種類も限られている。

SMFの研究によれば、100万世帯以上の貧困層が「食料砂漠」と呼ばれる地域に住んでいる。食料砂漠の定義とは、VAT(付加価値税)登録店舗(課税対象売上高が規定額を超す規模の店)が住人5000~1万5000人当たりに2店舗以下の地域を指す。

こうした地域の範囲は郊外に比べて都市部のほうが狭くなる。貧困地区では、約1割近くが食料砂漠に該当したという。

この研究の重要な点は、貧困世帯が集中し、さらに食料の入手が比較的困難な地域を特定していることだ。食料砂漠では必然的に、食料入手に余計な時間やカネがかかる。

それに加え、入手した食料を手で持ち帰る必要があるから、運びやすくて本当に必要な物だけを選ぶことになる。重いジャガイモやかさばる野菜より、軽くて持ち運びやすい冷凍ピザをまとめ買い、となりがちだ。

食事はつながりも生む

飢餓や、健康な食事を取れない状態が健康に影響を与えることは明らかだが、「食料の手に入りにくさ」の影響はなかなか見えづらい。重要な点は、こうした食料砂漠地域で社会的つながりも失われていることだ。

イギリスでは今、孤独が問題化している。政府は今年1月、「孤独担当大臣」の職を新設した。孤独に陥る原因は人それぞれだが、食料を手に入れにくい状況も、社会的触れ合いの減少を助長していると考えられる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国、来年も政府債発行を「高水準」に維持へ=関係筋

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡 各地で停

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求 米国防総省

ビジネス

三井住友トラスト、次期社長に大山氏 海外での資産運
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中