最新記事

ミャンマー

ロヒンギャを迫害する仏教徒側の論理

The Oppressor's Logic

2018年11月20日(火)14時45分
今泉千尋(ジャーナリスト)

112002myanma.jpg

「ロヒンギャの蛮行」を告発するパネル(マンダレー) LAUREN DECICCA/GETTY IMAGES

イスラム教徒への嫌悪感

そんなラカイン人が不満のはけ口にしているのが、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する差別だ。ロヒンギャの祖先は英国植民地時代にベンガル地方からミャンマーにやって来たと言われているが、70年代後半から不法移民として扱われるようになった。現在は無国籍の状態にあるため、教育や医療、福祉といった基本的な公共サービスにアクセスできず、多くの人が貧困と差別、そして断続的な武力弾圧に苦しんでいる。

ラカイン人は普段は礼儀正しく親切だが、ロヒンギャの話題になると急に嫌悪感をむき出しにする。談笑していたある男性にこの問題についての見解を尋ねると、「不法移民であるベンガル人の話はしたくない」と会話を中断された。英語教師だという女性は「イスラム教徒に暴行されるのが怖くて、娘も私も夜は外出できない」と憤った。

ミャンマー市民にロヒンギャに対する憎悪を植え付けるのに一役買っているのが、13年に発足した強硬派の仏教徒集団「国家と宗教保護のための委員会(通称マバタ)」だ。マバタの前身は「969運動」と呼ばれた反イスラム団体で、それを扇動してきたのが「ミャンマーのウサマ・ビンラディン」の異名を持つ怪僧アシン・ウィラトゥ(50)である。

11年にミャンマーで民政移管が起きると、ウィラトゥは民主化で解禁されたばかりのSNSを駆使して、イスラム教徒に対するヘイトスピーチをまき散らした。その多くは、国内外で起きたイスラム教徒による(とされる)テロや殺人、性暴力の事件を伝えるもので、過剰に誇張されたものやフェイクニュースも少なくなかった。内容は残酷の一言につき、目を覆いたくなるような血まみれの被害者の写真に、次のような過激なコメントが寄せられていた。

「ベンガル人(ロヒンギャのこと)は不法移民のくせに、他人の土地で狼藉を働いている!」「奴らは狂犬だ! 仏教徒の女性を犯して野放図に子供を産ませ、われわれの国を乗っ取ろうとしている」「ミャンマーをイスラム化から守れ!」

ウィラトゥはこうした過激な言動で、貧困層を中心に熱狂的な支持を集めるようになった。地元紙のイラワジによれば、ウィラトゥのフェイスブックは17年6月の時点で40万人ものフォロワーがいた(現在は削除)。

16年にアウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が総選挙で圧勝すると、宗教対立の先鋭化を懸念した新政府はマバタの活動を規制しようとする。仏教僧の最高管理組織「サンガ・マハ・ナヤカ委員会(通称マハナ)」もこれに同調し、17年3月にはウィラトゥに1年間の説法中止を、5月にはマバタの名称を使った活動を禁ずる勧告を発令した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、核協議の対案を数日内に準備へ 米国は限定攻

ワールド

トランプ関税は違法、米最高裁が判断 緊急法は大統領

ビジネス

米GDP1.4%増に急減速、25年第4四半期速報値

ワールド

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中