最新記事

日中関係

安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録

2018年11月14日(水)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相は国会答弁で「会談冒頭で、取材しているカメラの前で、これら3つの原則に明確に言及した」と回答しているが、その部分を日本側のカメラも捉えていたとするなら、是非とも安倍首相がそこで「3つの原則に明確に言及したか否か」を確認していただきたい。中国側が編集しているのか否かを知りたいので、日本の関係テレビ局に是非ともお願いしたい(とても知りたいので、是非とも教えてほしい)。

もっとも、もしここで安倍首相が「3つの原則」という言葉を用いて明確に言及していたとしても、中国側は日本側が口頭で言ったものを「原則」として認めたりはしないだろう。

なぜなら日中間での「原則」というのは、中国にとっては「四つの政治文書の原則」であり、日中双方が検討に検討を重ねて表現を選び、最終的に合意に至った内容を成文化して署名をするなどの意思確認が行なわれたものを指すからだ。おまけに日中関係を対等だと中国は思っておらず、中国が主導し、日本は従うものであって、日本は中国が提起した原則案を検討し、それをありがたく頂く立場だという認識しかない。

事実、安倍首相が会談で述べたとする「原則」に関しては、中国側は「希望」という言葉を用いて表現している。

それに安倍首相自身、「両国間の四つの政治文書で確認し合ったコンセンサスに基づき」と言っている。つまり日中の行動原則は、あくまでも「四つの政治文書」であって、決して安倍首相が口頭で言ったとする「3つの原則」とはしていないことを、安倍首相自身が発言しているのである。

通訳者が翻訳しない場合もある

検証のために、あらゆる可能性を考えてみよう。

安倍首相および官邸は、「習近平国家主席、李克強首相と日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認した」と主張しているが、何を以て「確認」としているのだろうか?

筆者はかつて、日本側の代表の一人として、日中の大臣クラスの対談に何度か同席したことがあるが、中国側の通訳は、「これは中国語に翻訳してしまったらまずい」と思われるものは、咄嗟の判断でカットすることは頻繁にある。

中国の政治を分かっている通訳者であるならば、安倍首相が「3つの原則」と言ったとすれば、咄嗟にまずいと判断して「原則」を「方針」とか「日本側の希望」とかに置き換えて通訳する場合だってあるのだ。一般には中国側が用意した通訳者が、「日本語を中国語に」通訳するので、日本語のわかる中国人が担当する。だから「原則」という言葉は避けただろう。したがって、その場合は、習近平や中国側には伝わっていない可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中