最新記事

日中関係

安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録

2018年11月14日(水)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相は国会答弁で「会談冒頭で、取材しているカメラの前で、これら3つの原則に明確に言及した」と回答しているが、その部分を日本側のカメラも捉えていたとするなら、是非とも安倍首相がそこで「3つの原則に明確に言及したか否か」を確認していただきたい。中国側が編集しているのか否かを知りたいので、日本の関係テレビ局に是非ともお願いしたい(とても知りたいので、是非とも教えてほしい)。

もっとも、もしここで安倍首相が「3つの原則」という言葉を用いて明確に言及していたとしても、中国側は日本側が口頭で言ったものを「原則」として認めたりはしないだろう。

なぜなら日中間での「原則」というのは、中国にとっては「四つの政治文書の原則」であり、日中双方が検討に検討を重ねて表現を選び、最終的に合意に至った内容を成文化して署名をするなどの意思確認が行なわれたものを指すからだ。おまけに日中関係を対等だと中国は思っておらず、中国が主導し、日本は従うものであって、日本は中国が提起した原則案を検討し、それをありがたく頂く立場だという認識しかない。

事実、安倍首相が会談で述べたとする「原則」に関しては、中国側は「希望」という言葉を用いて表現している。

それに安倍首相自身、「両国間の四つの政治文書で確認し合ったコンセンサスに基づき」と言っている。つまり日中の行動原則は、あくまでも「四つの政治文書」であって、決して安倍首相が口頭で言ったとする「3つの原則」とはしていないことを、安倍首相自身が発言しているのである。

通訳者が翻訳しない場合もある

検証のために、あらゆる可能性を考えてみよう。

安倍首相および官邸は、「習近平国家主席、李克強首相と日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認した」と主張しているが、何を以て「確認」としているのだろうか?

筆者はかつて、日本側の代表の一人として、日中の大臣クラスの対談に何度か同席したことがあるが、中国側の通訳は、「これは中国語に翻訳してしまったらまずい」と思われるものは、咄嗟の判断でカットすることは頻繁にある。

中国の政治を分かっている通訳者であるならば、安倍首相が「3つの原則」と言ったとすれば、咄嗟にまずいと判断して「原則」を「方針」とか「日本側の希望」とかに置き換えて通訳する場合だってあるのだ。一般には中国側が用意した通訳者が、「日本語を中国語に」通訳するので、日本語のわかる中国人が担当する。だから「原則」という言葉は避けただろう。したがって、その場合は、習近平や中国側には伝わっていない可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中