最新記事

日中関係

安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録

2018年11月14日(水)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相は国会答弁で「会談冒頭で、取材しているカメラの前で、これら3つの原則に明確に言及した」と回答しているが、その部分を日本側のカメラも捉えていたとするなら、是非とも安倍首相がそこで「3つの原則に明確に言及したか否か」を確認していただきたい。中国側が編集しているのか否かを知りたいので、日本の関係テレビ局に是非ともお願いしたい(とても知りたいので、是非とも教えてほしい)。

もっとも、もしここで安倍首相が「3つの原則」という言葉を用いて明確に言及していたとしても、中国側は日本側が口頭で言ったものを「原則」として認めたりはしないだろう。

なぜなら日中間での「原則」というのは、中国にとっては「四つの政治文書の原則」であり、日中双方が検討に検討を重ねて表現を選び、最終的に合意に至った内容を成文化して署名をするなどの意思確認が行なわれたものを指すからだ。おまけに日中関係を対等だと中国は思っておらず、中国が主導し、日本は従うものであって、日本は中国が提起した原則案を検討し、それをありがたく頂く立場だという認識しかない。

事実、安倍首相が会談で述べたとする「原則」に関しては、中国側は「希望」という言葉を用いて表現している。

それに安倍首相自身、「両国間の四つの政治文書で確認し合ったコンセンサスに基づき」と言っている。つまり日中の行動原則は、あくまでも「四つの政治文書」であって、決して安倍首相が口頭で言ったとする「3つの原則」とはしていないことを、安倍首相自身が発言しているのである。

通訳者が翻訳しない場合もある

検証のために、あらゆる可能性を考えてみよう。

安倍首相および官邸は、「習近平国家主席、李克強首相と日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認した」と主張しているが、何を以て「確認」としているのだろうか?

筆者はかつて、日本側の代表の一人として、日中の大臣クラスの対談に何度か同席したことがあるが、中国側の通訳は、「これは中国語に翻訳してしまったらまずい」と思われるものは、咄嗟の判断でカットすることは頻繁にある。

中国の政治を分かっている通訳者であるならば、安倍首相が「3つの原則」と言ったとすれば、咄嗟にまずいと判断して「原則」を「方針」とか「日本側の希望」とかに置き換えて通訳する場合だってあるのだ。一般には中国側が用意した通訳者が、「日本語を中国語に」通訳するので、日本語のわかる中国人が担当する。だから「原則」という言葉は避けただろう。したがって、その場合は、習近平や中国側には伝わっていない可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランとの協議順調 紛争費用負担でアラブ諸国に

ワールド

米、ベネズエラ大使館を再開 外交関係の再構築が進展

ビジネス

ECB、「インフレ期待が漂流」なら迅速に対応=ギリ

ワールド

トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、NATO迎撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中