最新記事

日中関係

安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録

2018年11月14日（水）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

新華網とCCTVによれば、習近平が先ず長時間を掛けて発言し、その後に安倍首相が発言している。会談の中で習近平国家主席は「中日双方は四つの政治文書で確立させた各原則を遵守しなければならない」と言っている。

「四つの政治文書の原則」とは、

　１．1972年の日中共同声明

　２．1978年の日中平和友好条約

　３．1998年の日中共同宣言

　４．2008年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明

である。ここに書かれている内容を「原則」として、中国では非常に格の高い（日本に対して「遵守せよ」という上から目線の）位置づけをしている。

この「原則」に基づいた習近平の長いお説教の中には、安倍首相が国会で答弁したことに関連する話も、一つだけ挟んでいる。それは「互いに協力的パートナーとして、互いに脅威を構成しないという政治的コンセンサスを持たなければならない」という言葉だ。

しかし、この言葉は、CCTVで何年も前から中国側が安倍批判を行なう時に使ってきた常套句で、沖縄の米軍基地や憲法改正を強烈に批判するときに使ってきた「耳慣れた表現」なのである。中国は常に「日本の再軍備」を警戒し、その可能性を強烈に批判してきた。だから日本は「四つの政治文書の原則」に違反しているとして、くり返し安倍政権を批判するときに使ってきた言い回しであることを付け加えて置く。

さて、習近平の長いお説教が終わると、安倍首相が以下のように述べたとCCTVと新華網は伝えている。CCTVは安倍首相の発言をナレーターが中国語に訳す形で報道している。関係部分を日本語に翻訳し戻したので、安倍首相の言葉と完全に一致しているとは限らない場合もあろうが、少なくとも中国語を忠実に日本語に翻訳したつもりだ。

――日中平和友好条約締結40周年という栄えある時に中国を訪問できたことを大変光栄に思う。この訪問を通して、競争から協調へと向かう新時代の日中関係を切り開くことを希望している。日中は隣国として、互利協力と、互いに脅威を与えないという精神に基づき、さらに両国間の四つの政治文書で確認し合ったコンセンサスに基づいて双方の関係を進めていき、国際社会と地域の平和と自由貿易に貢献すべきだ。（親善的内容なので中略）「一帯一路」は潜在力のある（ポテンシャルの高い）構想で、日本は第三市場での共同開拓をも含みながら、中国側とともに広範な領域で協力を強化したいと願っている。

以上がCCTVおよび新華網の安倍発言に関する報道記録だ。

安倍首相が言う「原則」を中国では「希望」と訳している

日本や他国のテレビ局は、冒頭部分だけしか取材を許されないだろうから、実際の場面ではどのように言ったのかに関しては、中国側を別とすれば、安倍首相およびその場にいた日本側関係者以外には分からない。

次のページ中国にとって日中関係は対等ではない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：トランプ関税で荷動きに懸念、荷主は「
2025.04.02

ワールド

ＵＢＳ資産運用部門、防衛企業向け投資を一部解禁
2025.04.02

ワールド

米関税措置の詳細精査し必要な対応取る＝加藤財務相
2025.04.02

ワールド

ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中