最新記事

日中関係

安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録

2018年11月14日（水）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

新華網とCCTVによれば、習近平が先ず長時間を掛けて発言し、その後に安倍首相が発言している。会談の中で習近平国家主席は「中日双方は四つの政治文書で確立させた各原則を遵守しなければならない」と言っている。

「四つの政治文書の原則」とは、

　１．1972年の日中共同声明

　２．1978年の日中平和友好条約

　３．1998年の日中共同宣言

　４．2008年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明

である。ここに書かれている内容を「原則」として、中国では非常に格の高い（日本に対して「遵守せよ」という上から目線の）位置づけをしている。

この「原則」に基づいた習近平の長いお説教の中には、安倍首相が国会で答弁したことに関連する話も、一つだけ挟んでいる。それは「互いに協力的パートナーとして、互いに脅威を構成しないという政治的コンセンサスを持たなければならない」という言葉だ。

しかし、この言葉は、CCTVで何年も前から中国側が安倍批判を行なう時に使ってきた常套句で、沖縄の米軍基地や憲法改正を強烈に批判するときに使ってきた「耳慣れた表現」なのである。中国は常に「日本の再軍備」を警戒し、その可能性を強烈に批判してきた。だから日本は「四つの政治文書の原則」に違反しているとして、くり返し安倍政権を批判するときに使ってきた言い回しであることを付け加えて置く。

さて、習近平の長いお説教が終わると、安倍首相が以下のように述べたとCCTVと新華網は伝えている。CCTVは安倍首相の発言をナレーターが中国語に訳す形で報道している。関係部分を日本語に翻訳し戻したので、安倍首相の言葉と完全に一致しているとは限らない場合もあろうが、少なくとも中国語を忠実に日本語に翻訳したつもりだ。

――日中平和友好条約締結40周年という栄えある時に中国を訪問できたことを大変光栄に思う。この訪問を通して、競争から協調へと向かう新時代の日中関係を切り開くことを希望している。日中は隣国として、互利協力と、互いに脅威を与えないという精神に基づき、さらに両国間の四つの政治文書で確認し合ったコンセンサスに基づいて双方の関係を進めていき、国際社会と地域の平和と自由貿易に貢献すべきだ。（親善的内容なので中略）「一帯一路」は潜在力のある（ポテンシャルの高い）構想で、日本は第三市場での共同開拓をも含みながら、中国側とともに広範な領域で協力を強化したいと願っている。

以上がCCTVおよび新華網の安倍発言に関する報道記録だ。

安倍首相が言う「原則」を中国では「希望」と訳している

日本や他国のテレビ局は、冒頭部分だけしか取材を許されないだろうから、実際の場面ではどのように言ったのかに関しては、中国側を別とすれば、安倍首相およびその場にいた日本側関係者以外には分からない。

次のページ中国にとって日中関係は対等ではない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中